新型コロナウイルス感染症－ＣＯＶＩＤ１９

2020年 1月新型コロナウイルス感染症－ＣＯＶＩＤ１９－

　一月中旬、昨年末から中国、湖北省で新型肺炎が流行っているようだという話が聞こえてきました。

　伝わりだすと「武漢市の野生動物市場関係者を中心に、大流行しているようだ。そして、武漢市内外の人の移動を閉鎖した。」等、病気の流行を伝えるニュースが大量に流れてきました。
　東アジア沿岸のクルーズ船を香港で下船した船客からも患者が出て、その船は横浜へ向かっている、という話も伝わってきました。
　（結局このクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」は検疫のため横浜の岸壁で２週間係留され、多くの感染者・患者を生み出した後、検査結果が陰性の船客は下船して国内外の家へ向かいました。アメリカやオーストリアなどの船客はそれぞれの国でまた２週間の隔離処置がとられました。）

　１月中旬は中国で100人前後の感染者と数人の死者を数えるのみであったこの新型コロナウイルス感染症は、 2月1日には中国の感染者は葯１万２千人、死者は259人、感染者は東アジアからヨーロッパ、北アメリカまで広がりました。
　2月10日には全世界の感染者数は４万人、死者910人となっていますが、まだほとんどが中国国内の流行です。
　3月1日は全世界の感染者数は８万７千人、死者2978人、中国以外では韓国で感染拡大が顕著になってきています。しかしその陰で、イタリア、イランの感染者の増加が始まっています。
　3月10日には全世界の感染者数は11万４千人、死者４千人、中国の感染者数８万人、死者３千人、韓国の感染者数7500人、死者54人、イタリアの感染者数９千人、死者463人、イランの感染者数７千人、死者237人、となりました。
　3月20日には全世界の感染者数は24万３千人、死者９千800人、中国では感染者数８万人、死者3248人でほぼ停滞、韓国の感染者数8600人、死者94人、 イタリアの感染者数は４万１千人に急増し死者3407人は中国を超えています。イラン感染者数１万８千人、死者1284人ですが、急増する合衆国では感染者数１万９千人、死者150人となっています。

　合衆国の感染者は3月26日に中国の感染者数を超え、27日には10万人に達しました。28日、世界中の感染者数は60万人、日本の感染者数は1655人となっています。

神戸新聞NEXT　2020年3月25日(水曜日)「ウイルスとともに生きていく最悪のシナリオも」神戸大・岩田教授

　東京五輪が２０２１年夏までに延期される方針が固まるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がり続けている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大教授が２５日、神戸新聞社の取材に応じ、政府の対応や今後の対策について語った。（聞き手・井川朋宏）

　－東京五輪の１年延期方針が明らかになった。

　「１年というのは、選手たちのモチベーションやパフォーマンスの維持といった極めて政治的な判断。科学的、医学的な根拠でつくられたわけではないので、妥当なのかはわからない」

　－国の対応をどう見るか。

　「オーバーシュート（爆発的患者急増）を避けなさいとか、流行のピークをフラットにしましょうとかはスローガンであって、具体的な数字、データを伴わなければ目標にならない。　目標を明確にしないと検証ができず、『よく頑張った』という感想しか残らない。２００９年の新型インフルエンザ流行のときもまさにそうだった」

　－兵庫県はクラスター（感染者集団）の箇所数が全国最多。すべき対策は。

　「兵庫にかかわらず、クラスターを見つけ、（感染者を）トレーシング（追跡調査）して対策するという、今と同じことを繰り返すこと。　感染が広がって追えなくなれば対策ができなくなるので、抑え込むためにベストを尽くすべきだ」

　－終息の見通しは。

　「分からない。終息すればいいなあ、ぐらいの漠然とした希望しかない。一番悲観的な見方としては、終息しないで、ウイルスとともに生きていくしかないという最悪のシナリオも準備しておかないと」

　「ワクチンや治療薬が開発されても、流行そのものを遮断する保証はない。新型インフルも一緒に生きていく覚悟を決めた。同じようになる可能性がある」

　武田先生は検疫係留中のクルーズ船に乗船し、船内の防疫体制に危惧の念をウェブへ公表、それが炎上を招いて、論争離脱を宣言したのですが、その後クルーズ船乗客乗員から多数の感染者が現れ、あまつさえ検疫管理していた厚労省官僚が感染チェックもしないまま帰任し、感染が確認されたています。これを見れば武田先生の指摘が適切であり、信頼できる識者であることが判ります。

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　4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、新型コロナウイルス特措法に基づいて政府は緊急事態宣言を７都府県に発令した。調整や変更があったが、宣言に拠って東京都知事等は業種に応じて休業要請を出した。
　首相は更に対象７都府県の企業に対し、オフィス出勤者の最低７割削減を求めた。
　12日に買い物に訪れた、近隣のショッピングセンターでは、スーパーマーケット始め食料品店、ドラグストアを除いてテナントが休業し、エスカレーターもシャッター閉鎖されていた。

　アメリカの感染者数は既に国別で最も多くなっていたが、12日発表で約53万人、死亡者も２万人を超えてイタリアを超えて世界１位となった。世界全体では、感染者数は170万人を、死亡者数は10万人を超えた。

今年のインフルエンザの流行

(2017-2020インフルエンザ罹患者数)

　新型コロナウイルス感染が拡大してたいへんな状況ですが、上のグラフは過去３シーズンのインフルエンザ罹患者数です。
　既に２月頃から言われていたことですが、最終的に今シーズンのインフルエンザ流行は中折れしてしまいました。
　下のグラフのように過去１０年間で最も少ないシーズン（2009/10は早めに新型インフルエンザが流行していました）となってしまったようです。
　新型コロナウイルス感染防止のためひとりひとりが、衛生にこころがけ手洗いに努めた結果です。

(2010-2020インフルエンザ比較)

　インフルエンザの累積推計受診者数は、2017/18シーズン(18年17週まで)は約2,249万人、2018/19シーズン(19年17週まで)は約1,200万人に対して、 2019年第36週以降2020年第14週の累積の推計受診者数は約728.5万人と、500～1,500万人減っています。
　インフルエンザ発症者の致死率は0.1％未満と言われています。平年に比べて5千から1万5千人死者が減ったと言えます。もちろんだからといってCOVID19で500人亡くなることが許容できるわけではありません。もう少し衛生観念が向上すれば、毎年亡くなる方が減るということなんですが。

　5月1日、安倍首相が「緊急事態宣言の枠組みを１ヶ月程度延長することを軸に調整するよう指示した」ことを表明した。部分的な延長ではなく全都道府県を対象とする。
　ここまで言うなら、「１ヶ月延長する」と言い切ればいいのにと思ってしまう。
　6日に期限を迎える緊急事態宣言の延長は、週明け４日、正式決定するということだ。

　新型コロナウイルス感染者数は確かに減っているが、思うようには減っていない現実がある。
　要請を受けて休業している劇場や映画館、文化施設など、営業を縮小している飲食店や生活必需品販売以外の店舗などからは、一日も早い緊急事態の解除の悲鳴にも似た要望がある。
　判断に迷う状況であることは理解できる。
　しかし、解除に向けた指標が示されていないことから、先行きを見積もれない不安と苛立ちが国中に拡がっている。
　それにもかかわらず政府の、先のような模様眺め、成行き任せの合意形成待ちに、日本中が自粛疲れしている。

　ここにも模様眺めの成行き任せの結果が…

日本経済新聞2020年(令和2年)5月2日土曜日　『消毒用の酒、税金免除　「飲用不可」表示で』

　国税庁は1日、新型コロナウイルスの影響でアルコール消毒液が不足している状況を踏まえ、消毒用として製造した「スピリッツ」などのアルコール度数の高い酒は、ラベルに「飲用不可」と表示するなどの条件を満たせば酒税は課さないと発表した。
　1日からの出荷分が対象で、税務署への申請が必要。

　国税庁は4月下旬、アルコール度数の高い酒を手指の消毒に代用できるとする厚生労働省の事務連絡を受け、「スピリッツ」と「リキュール」の酒類製造免許の取得手続きなどを簡素化した。これに対し、酒造会社や医療機関から「飲用ではないのに酒税がかかるのか」との意見が寄せられていた。

　マスクと並んで払底している消毒用アルコールを、酒造業者が供給すると発表したのが4月初旬。
　4月6日付で、ＨＰに「高濃度エタノール製品「砺波野スピリット77」の製造に着手します。」と発表したのは富山の若鶴酒造株式会社。その後、大手の白鶴酒造も含む醸造メーカーからつぎつぎ生産発表が続いた。
　報道のような成行きを経てようやく税金免除で販売できるようになったのは、5月になっていた。

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　全国に先駆けて、神戸市民病院で行った新型コロナウイルス抗体検査の結果が出た。

日本経済新聞電子版 2020/5/2 23:41　『外来患者千人、抗体3%　神戸市立病院調査』

　神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームは、4月7日までの8日間に外来を受診した患者千人の血液を検査したところ、約3%が新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体を持っていたと2日発表した。

　チームによると、感染後しばらくしてできるIgG抗体が33人から検出された。救急や発熱外来を受診した患者は対象から外した。神戸市全体の性別や年齢の分布に合わせて計算すると、 4月7日の緊急事態宣言が出る前に、既に2.7%に当たる約4万1千人に感染歴があったことになるという。

　当時、神戸市でPCR検査によって把握されていた感染者数の数百倍が感染していた可能性がある。

　チームは、これまでのPCR検査では感染状況を正確に把握できていなかったとみられると指摘。「今後、こうしたデータを参考に、人口全体を正確に反映する計画的な検査が必要だ」としている。

　PCR検査の結果よりも多く出るだろうと予想はしていたが、４月上旬３％は微妙な数値である。
　５月初旬の神戸市街地では更に多くの人が感染済みではあろうが、感染に終息をもたらすという免疫獲得割合７割ははるか及ばず、倍増期10日として概ね10%程度であろうか。
　やはり連休明けから月末までは活動自粛が妥当であるように思われる。

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　ところで電子版で土曜日最終近くに掲載された記事が、翌朝の朝刊に掲載されていない。
　抗体検査はまだ全国の感染状況を表すだけの結果が集約できないからかもしれないが、今後の方向性を示すものとなるだろう。上がったデータを収集し遅滞なく掲載して欲しい。また日本赤十字社が厚労省の依頼を受けて、献血検体を使って抗体検査に使用する測定キットの信頼性を評価する研究を行い、その結果が5月初めに出るはずだったが、こちらも何の報道もない。

　5月4日18時、安倍首相から緊急事態宣言終了を延期する発表があった。
　１ヶ月ではなく５月３１日まで。そのうえで十日後の今月１４日に感染の動向を見て、可能ならば打切ることとする。１３の「特定警戒都道府県」はこれまで通りの外出自粛を延長するが、それ以外の３４の県では感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立をはかる取り組みに段階的に移行するよう求めた。
　３日間で実質緩和色が強まった。

　関連性は無い（と思う）が、市民病院で行った抗体検査結果、すなわち４月上旬に神戸市感染者数４万人というニュースが、今日、改めて院長の説明とともに流された。

　5月7日の時点で英国の感染症死亡者数が３万人に達した。イタリアを抜いて米国に次いで２番目の死者数である。
　米国　　　75,662 人
　英国　　　30,147 人
　イタリア　29,684 人
　全世界　 264,597 人
　（日経新聞集計値）

　英国は当初、感染症を軽視し集団免疫形成の早期達成を目指す政策をとった。この集団免疫アプローチでは事態に対処できないことがわかり、他国と同様、感染者数を抑え込む対策に改めたが、立ち遅れた形だ。
　しかし世界規模の流行は続いており、最終的には欧米各国の人口当たりの数値は五十歩百歩となるような気がする。

　5月14日、政府は39県の緊急事態宣言を解除した。

　安倍首相は39県で緊急事態宣言を解除するにあたって「新規感染者が直近1週間の合計で10万人あたり0.5人以下に抑えられている」状態が目安の一つになると説明しました。医療や検査の体制が十分に機能し、クラスター対策で感染の抑止に対応できるレベルになっているかどうかも解除の決め手になりました。
日経新聞電子版「朝刊1面を読もう／Morning Briefing」2020年5月15日7:00から

　15日、大阪府は事前に設定していた基準を7日間達成したとして、16日午前0時から要請解除を行う。百貨店をはじめとした商業施設や、映画館、劇場などが営業できる。
　府は、改めて休業要請する判断のための独自基準も提示しており、感染の拡大状況をチェックしながら、そろそろと日常へ戻すことになる。

　兵庫県は、大阪府に追従して要請を解除する。
　更に、政府は来週にかけて緊急事態宣言解除の府県を増やしていくようだ。一体的に扱うと宣言した東京都と隣接県、それと北海道の解除はハードルが高いように見える。

　何故か今日の昼のＴＶニュースで、厚労省と赤十字が東京都と東北６県で行った抗体検査の結果を発表した。
　東京と東北のそれぞれで500人ずつの献血者の試料で検査を行い、結果は最大で東京で3人（0.6%）東北で2人（0.4%）陽性が出たという。いずれかの検査キットで陽性が出たということから、1人の試料を複数のキットにかけたものと考えられる。
　検査キットの性能にばらつきがある、と言いながら、来月から母集団を１万人規模に拡大して抗体検査を続行するという。
　検査キットは既に市販され、抗体検査を受けることが出来るという医療機関もたくさんウェブで見つかる今、このような進め方で再び遅れをとることはないだろうか、心配である。

　5月21日、政府は関西３府県の緊急事態を解除した。

　続いて25日、政府は残る５都道県を解除した。
　当初の5月31日の期限を待たず、全国で緊急事態が解除された。

政府は解除の基準として(1)感染状況(2)医療提供体制(3)PCR検査などの監視体制――の3つを踏まえ総合的に判断すると基本的対処方針に定める。感染状況は「直近1週間の10万人あたりの感染者が0.5人程度以下」が目安となる。「1.0人程度以下」でも、感染経路不明の患者数の割合などを踏まえ判断する。

日本経済新聞がまとめた24日午後8時時点の直近1週間の10万人あたりの感染者数は東京が0.36人、神奈川は0.70人、北海道は0.72人だった。神奈川や北海道は「0.5」の目安を上回るが、多くの感染者は感染経路が判明している。

全都道府県で宣言を解除し、政府は経済社会活動の水準を徐々に引き上げる。新型コロナ対策の指針となる基本的対処方針をあわせて改定する。

マスク着用やテレワークの推進など「新しい生活様式」の定着を前提に外出や営業自粛を段階的に緩和する。3週間ごとに地域の感染状況を評価する移行期間を設ける。

コンサートや展示会などは感染防止対策を講じたうえで再開し、人数の上限を期間に応じて見直す。プロ野球など全国的な人の移動を伴う大規模イベントは6月19日から無観客で開催を認める。

不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動は5月31日まで自粛要請を続ける。最後まで宣言対象に残った5都道県への移動は6月19日まで慎重な対応を求める。
日経新聞電子版　2020年5月25日『緊急事態全面解除へ　首都圏・北海道も、今夜決定』から

　COVID19関連緊急事態の収拾にあたるべき安倍政権は、アベノマスクの品質・遅配でミソをつけ、国民全員に10万円ずつ配るという特別定額給付金配布にリンクした電子政府ツール「マイナポータル」がトラブル多発で使い物とならないお粗末さを暴露した。

　国家公務員法改正案に組込んで国会通過を図った、検察官定年を段階的に引き上げる検察庁法改正案が、野党のみならずＳＮＳで示された国民的反発で撤回に追い込まれた。
　なぜこの時期に法改正という疑問に答えられず、先行して強引に定年延長させた東京高等検察庁検事長黒川弘務氏が、あろうことか賭けマージャンで辞職に追い込まれ、世論から総スカンを受けている。

　25日午後10時まとめの新型コロナウイルスの国内感染者総数は16,416人（昨日＋20人）死者総数は852人（昨日＋12人）。
　他方、死亡診断書に基づく平年比超過死亡が東京都だけで2,3月に200人いたという速報も出ており、今後再発の恐れも心配される。

　6月3日は緊急事態が明けて6月最初の公休日でした。

　駅前に行くとピアノの音が響いてきます。
　緊急事態の期間中蓋を閉じていた駅コンコース内のピアノが、また公開されています。
　楽しそうに、また、溜まった屈託を晴らすかのように、ピアノを弾いています。
　一人が椅子を空けるとすぐに次の奏者が弾きだします。しばし離れていた日常を引き寄せようとするかのように。

　6月10日、ソフトバンクグループが４万４千人を対象に行った抗体検査の結果が報じられた。