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今週、新型コロナウイルスの感染者が再び増加に転じたと伝えられました。
特に顕著に増えているのは北海道で、9日の感染者数は過去最大の9545人となりました。東京の感染者数を超えています。
報道番組によっては新型コロナの第８波は、冬の寒さが到来し締め切りがちな北日本から降りてきていると伝えています。
アメリカ疾病対策センター（CDC）によれば、10月第2週に米国内では、BQ.1とその姉妹株であるBQ.1.1による感染が新規感染者の10%以上を占め、
BF.7が5%を占めていたということです。
アジアで感染が拡大しているものは別のXBB株です。いずれもBA.5から進化した株です。
BQ.1.1は「ケルベロス」、XBBは「グリフォン」という通称でも知られているもので、いずれも日本国内で見つかっています。
11月2日、街で新型コロナウイルス抗原検査キットの自販機を見かけました。こんな自販機があるとは知りませんでした。
見ている間にも、自動車を停めて、赤い顔をした人が4箱買っていました。
第８波到来と声が上がり始めたところで、ワクチン接種後の死亡事例が公表されました。
ワクチンによるショック死ということです。
新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した愛知県愛西市の女性について、市は十日、 ワクチンによるアレルギー反応の一種であるアナフィラキシーショックの時に起こる症状が出ていたことを明らかにした。（略）
亡くなったのは、飯岡綾乃さん（４２）。愛西市によると、飯岡さんは市内の集団接種会場で五日にワクチンを接種。 五分後に待機場所で看護師に息苦しさを訴えた。処置室に移動した後に嘔吐（おうと）し、意識を失ったという。
救急車を呼んだ後、医師は応急措置でアドレナリン注射を試みたが、血管が見つからずに断念。 病院に到着するまで心臓マッサージを続けたが、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は急性心不全だった。
会場にはアナフィラキシーショックの治療用の注射液があったが、使っていなかった。 市の担当者は「医師はアナフィラキシーショックとは判断せず、救急救命を優先したと考えている」と説明している。
ワクチンは米ファイザー製のオミクロン株派生型「ＢＡ・５」対応品。（以下、略）
報道にもある通り、会場に待機していた医師が、最優先で打つべきアドレナリン注射を打てなかったことが、死亡に至った原因と言えます。
死ぬとは思わなかった本人も気の毒だが、確実に下がるワクチン接種モチベーションは、日本全体にとっても不幸なことです。
感染の第８波到来は確実になったようです。
東京都健康安全研究センターが、世界の新型コロナウイルス変異株流行状況を更新しました。
ケンタウロス、ケルベロス、グリフォンなどのコードネームばかりが先行していますが、今の日本ではオミクロン型BF５亜型が多いようです。
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新型コロナウイルスは瞬く間に世界に広がり、各地で独自の変異を繰り返した結果、世界中から様々な変異株が報告されています。 現在新型コロナウイルの遺伝子情報はGISAID Initiativeに登録され、そのデータは迅速に公開され誰でも利用することが可能となっています。
この表はGISAIDのデータを共有して多角的な疫学解析レポートの自動作成機能が使えるサイト(略)によって公開されている国別の登録シーケンス数、 過去約30日間の変異株検出データと、世界規模の情報公開サイト(略)より各国患者報告数の7日間移動平均値を参照して作成しましたが、 このサイトの新型系統への対応が遅れているため、一部補足データとしてSARS-CoV-2-InternationalとcovSPECTRUMのデータを参照しました。
(略)
・BF.5はイスラエル系統として定義された株ですが、現在は日本で主系統となっています。 B.5.2.1から再附番された系統で、今年の6月からのBA.5の流行時には存在していた系統です。 最近の日本における検出率はBA.5.2.1を上回っています。（以下、略）
突然ゼロコロナ政策を転換した中国では、都市部を中心に新型コロナウイルス感染が急速に拡大しているようです。
日経新聞に掲載された解説記事を抄出します。
いわゆる「白紙運動」後の11月末から新型コロナウイルスを厳しい行動制限で封じ込める「ゼロコロナ」政策を事実上、緩和する方向に踏み出した中国。 首都・北京では予想外の速度で感染症がまん延し、医療を含めた首都の生活関連機能が、ほぼ停止状態に陥りつつある。
病院はパンク状態で、40度近い高熱が続く老齢の重症者が病院に運ばれても診察まで6時間以上、露天で待たされると分かり、泣く泣く家に引き返す始末という。 北京、上海など中国各地に拠点を持つある日系企業では「今、2人に1人が感染し、出勤もままならない」という。
(略)
短期間になぜこれほどの爆発的な感染が起きたのか。内情を知る関係者の興味深い説明を紹介したい。
「いかなる軍隊でも、情勢不利と判断した場合の撤退の際、全滅を避けるため、追ってくる敵軍を防ぐいわゆる『しんがり』の部隊を最後尾に置いて逃げる。 ところが今、中国では、何の防御措置もとらないままゼロコロナ政策を放棄し、全員が逃げる潰走が突然、始まった」
つまり、中国政府は、何の準備もなく、防御措置もとらないまま突如、政策を転換・放棄したのだ。さらにいえば「11月末の白紙運動のかなり前から無症状者を中心に感染が全国に拡大し、限界に達していた。 それがゼロコロナ緩和とちょうど時を同じくして顕在化してきただけだ」という見方もある。
これは「北京周辺での爆発的なまん延は、11月初めに河北省で始まった感染が波及したもので、 必ずしも白紙運動（11月26～28日）後のゼロコロナ緩和のせいだけではない」という識者らの見解に重なる。
そもそも中国で接種が奨励されてきた不活化ワクチンは当初、湖北省武漢市でまん延した原初のウイルスに対応して開発された。 現在の流行の主流であるオミクロン型への効果に乏しい。(略)
(略)ゼロコロナが準備なしで一足飛びに放棄されたことがわかる。 ゼロコロナの指示を自ら出していたのは習近平その人。 究極の権力を意味する「極権」を手にした習が豹変（ひょうへん）したのである。 鶴の一声で全てが変わった。だが、それがまた新たな混乱を生んでいる。
(略)
最も恐ろしいのは、数億人規模で感染が広がった場合、中国内でウイルスが変異し、それが再び全国を襲うかもしれないということだ。 これが中国経済と、世界経済に及ぼす影響は予測がつかない。（以下、略）
共産党大会で中央委員から外された李克強首相がまだ社会・経済の指揮をとっているが、後任となる李強新首相も総括しており、 命令系統が二分された形となっているため、責任を負わされたくない政府組織が機能していないとも解説があります。
行動制限が解除され、それを受けて年末の街も人出が増えています。一方、新型コロナウイルス第８波の感染者数は増加の勢いが止まりません。
そんな中、12月28日のコロナ感染死者数が過去最大の415人と報道されました。
肺炎など呼吸器感染症で亡くなるのではなく「死者は前提として高齢者が多く、進行したがん患者や心臓、腎臓が悪い患者は元々の持病の悪化が本当に速く、それで亡くなる」
（国立国際医療研究センター 大曲貴夫センター長）という第７波の傾向が第８波においても継続し、（産経新聞）
さらに介護施設等でクラスターが多発、複数の死者を生んで数が増えているようです。
数万人程度と発表される日々の全国の感染者数は、死者数最多に比して少ないのは、全数把握していないため無症状感染者数が取りこぼれていると言われています。
29日の日経新聞に拠れば、飲み会にほとんど参加しない人の感染確率が6.3%だったのに対し、「週1～2回以下」とほどほどに飲みに行く人の確率は8.4%と微妙。
折しも、新型コロナウイルス症を感染症法第２類から５類へランクダウンさせる調整がすすめられています。来春が目途のようです。
西神南の病院で新型コロナウイルスワクチン５回目を接種しました。４回目から３ヶ月半経っていました。
接種したのは起源株/オミクロン株BA.4-5対応型2価ワクチンです。
他方で、オミクロン型BA.5株以外の系統であるXBB.1.5型がアメリカで増えていることが伝えられてきます。XBB.1.5は日本でも発見が増えているようです。
米国で急速に広がっている新型コロナウイルスの新たな派生型「XBB.1.5」の感染者は14日までの1週間で、新規感染者の43%を占める見通しだ。 米疾病対策センター（CDC）が13日、推計を公表した。東部のニューヨーク州を含む地域では82.7%に達する。
この派生型について世界保健機関（WHO）は、免疫から逃れる性質がこれまでの変異型で最も強い部類だが、 重症化しやすいかどうかについては十分なデータがないと説明している。
CDCは1月第1週で新規感染者の27.6%が「XBB.1.5」になると推計したが、実際にはこれを上回る約30%に達した。
米国では13日の時点で、新型コロナに感染して新たに入院する患者の数が1日平均で約5600人となり、前の週より減少傾向だとみられる。 一方、11日時点での死者数は週平均で約3900人と、前の週から44%増えた。
中国ではゼロコロナ政策を終えて以来、新型コロナウイルス感染者数・死亡者数を公表して来なかったが、突然死者数公表に転じました。
日本でも、12月から今までの死者が１万人以上であると発表されています。
【大連=渡辺伸】中国の衛生当局は14日の記者会見で、2022年12月8日から23年1月12日にかけて、 新型コロナウイルスに関連する医療機関での死者数が5万9938人だったと発表した。 これまで発表していた死者数は1日あたり数人。 「感染データが不透明だ」と世界保健機関（WHO）や欧米諸国が批判しており、公表に踏み切ったとみられる。
死因別ではコロナに起因する呼吸不全が5503人、基礎疾患とコロナの併発による死亡が5万4435人。 発熱した外来患者の診察数は「12月23日がピークで、延べで1日286万人。1月12日には47万人に減った」と説明した。
衛生当局幹部は「中国ではコロナ関連の死亡は呼吸不全と、基礎疾患との併発による死亡の2種類に分類される」と述べた。 12月20日の会見では「基礎疾患が主な死因の場合は除く」と説明していた。 「定義が狭すぎる」とのWHOの批判を受け、判断基準を変更した形だ。
ただ6万人には在宅での死者は含んでいない。 英医療調査会社エアフィニティは12月以降の累計死者数が34万人を超えたと予測。 米保健指標評価研究所（IHME）は死者数が23年中に100万人を超えるとみており、6万人はなお少ないとの見方もある。
全体の感染者数も不透明だ。北京大学の学者らは累計感染者数が11日時点で約9億人に達したとの推計値をまとめた。
とうとう新型コロナウイルスが、インフルエンザ並みとなる日がきます。
繁忙を極める医療関係者と、景気上昇を求める事業者の押し合いがようやく決着したようです。
政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めた。 変更後は感染者や濃厚接触者らの待機期間は撤廃され、医療は段階的に通常の体制に移る。 コロナ対応が4年目を迎える中で、社会経済の正常化に向けた大きな節目となる。
岸田文雄首相と加藤勝信厚生労働相、後藤茂之経済財政・再生相が26日に首相官邸で協議して確認した。 政府は27日に新型コロナ感染症対策本部を開き、正式に決める。
イベントの収容規制も事実上、撤廃する方向だ。 収容定員の100%を入れた場合でもマスクをすれば大声での応援や声援が可能になる。 現在は大声ありの場合は収容定員の50%を上限にしている。27日の新型コロナ対策本部で決定後、速やかに先行実施する。
コロナは感染症法で「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられている。 入院勧告や行動制限といった厳しい措置が可能で、結核など2類以上に相当する。 季節性インフルエンザと同じ5類になると、こうした措置をとる権限がなくなる。
医療は通常に近い体制になる。診察を受けられる場所は現在、都道府県に指定されている発熱外来が中心だが、一般の病院などにも広がる。
一方でコロナの感染力は季節性インフルエンザよりも高いことなどから、引き続き感染対策が必要になる見込みで、厚生労働省は支援を検討する。 診療報酬の上乗せや病床確保のための財政措置も段階的に縮小する。
現在、コロナの検査や入院の医療費は患者の自己負担分が公費で賄われている。 こうした措置は当面維持して負担が生じないようにしつつ、段階的に縮小していく方針だ。 今後は自己負担に移行する時期が焦点となる。
コロナワクチンは4月以降も当面は無料接種を続ける方向だ。 現在は予防接種法上の「特例臨時接種」に位置付け、3月末を期限として公費で負担している。 いつまで延長するかは今後のコロナの感染動向などをふまえて判断する。
マスクの着用ルールも変わる見通しだ。感染症法の分類とは直結していないものの、屋内での着用を原則不要とする考え方を示すことを検討している。
巷で新型コロナの類別変更と、感染も終盤の雰囲気の2月になって、とうとう新型コロナに感染してしまいました。
いつも同じように職場と家とを往復する日々のいったい何時、感染するような隙が有ったのか、全く判りません。
敢えて言えば、緩んだ気分で会食を繰り返す若者が新型コロナウイルス感染を増加させ、死者はウイルスが介護施設などに侵入し高齢者が犠牲になっていると、
漠然と根拠もなく信じ込んでいた私の心に隙があったのでしょう。
一日、38.6℃の熱が続き、翌日に平熱に戻ったので、軽く済んだほうでしょう。
新型コロナウイルスが、新型でなくなるそうです。
Covid19に合わせた日本語名になるようです。
ちなみに、最近の感染者数は２万人前後で死者数は200人を割り込んでいます。
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。 感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。 「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。
厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。 病原体名は「ベータコロナウイルス属SARSコロナウイルス2」とする案がある。
コロナは流行初期の2020年2月に暫定的に「指定感染症」として、入院勧告や就業制限といった強い措置をとれるようにした。 現在は生命や健康に重大な影響を及ぼす恐れがある「新型インフルエンザ等感染症」に分類している。
省令を改正して5月8日に位置づけを5類に変えるタイミングで名称も見直す方向だ。 5類になると新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象ではなくなり、緊急事態宣言などの行動制限はできなくなる。 日常の感染対策の柱としてきたマスクの着用は3月13日から屋内外を問わず個人の判断に委ねる。
医療費の公費負担や医療機関向けの財政支援も段階的に縮小する方向で、詳細を3月上旬をめどに示す。 ワクチンは現在3月末が期限になっている無料接種を4月以降も当面続ける。
09年に発生し、世界に広がった新型インフルエンザも11年春に「新型インフル等感染症」から外れた。 通常の季節性インフルとして扱うのにあわせ、名称も「インフルエンザ（H1N1）2009」となった経緯がある。
新型コロナウイルスの人獣感染
海外では飼犬や飼猫への感染が伝えられていました。
日本では人から動物園で飼育されている動物に感染し、死亡した事例が確認されました。
今回は単発事例で、感染した動物内でウイルスが変異した様子はないと伝えられています。
しかし、そのうちペットや人家の近くで暮らす動物がウイルスプールとなって変異し続け、ヒトへの再感染が起こらないとも言えません。
和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」は9日、飼育するライオン2頭が新型コロナウイルスに感染し、死んだと発表した。 施設によると、国内の動物園でコロナ感染により動物が死んだ例は初めて。飼育スタッフから感染したとみられる。
この2頭を含めた計23頭のうち8頭にも一時、せきなどの症状があったが、現在は回復し通常通り公開している。
2頭は1月初旬に鼻水やせき、食欲不振などの症状があり、19歳の雄は同9日に、21歳の雌は同12日に死んだ。 死後に抗原検査を行い、陽性が判明した。いずれも基礎疾患があり、死因は感染後に発症したとみられる肺炎という。
2頭と同時期に、飼育スタッフ2人のコロナ感染が確認されていた。 施設は「国など関係機関への確認や報告のため、発表までに時間がかかった」と説明している。
〔共同〕
ジョンス・ポプキンス大学 サイトのCOVID19データ更新を終了
海外の感染状況を参照できたジョンス・ポプキンス大学がデータ更新を終了したと発表した。
COVID19の感染が終ったわけではないが、各国データの更新が減っており、継続が困難となったためと言う。
方針が変って新型コロナウイルスは、まだ当分の間、新型であるそうです。
感染性が高いことから患者急増への医療関係者の不安が高いのでしょう。
ここで名前も変えたら、社会が忘れてしまうとおもったのでしょう。
個人判断となったマスク装着状況は、13日は昨日までと変わりないようです。
厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症」の名称について、 感染症法上の分類を5類に引き下げた後も当面は継続して使う方針を決めた。 13日に開いた厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会が了承した。
名称変更によって今後、感染対策は行わなくてよいと受け取られないように配慮する必要があると判断した。 一般的な風邪を引き起こすコロナウイルスと比べれば「新型」であることや、 現在の呼称が定着していることも理由にあげた。
（以下、略）
新型コロナウイルスの抗体保有者が、この冬急激に増えたそうです。
調査の対象は、献血者。
調査対象時期に私もちょうど献血に行きました。対象に含まれるのかな？
その前に新型コロナウイルスに感染しており、ばりばりの抗体保有者だったはずです。
新型コロナウイルスの抗体保有率が全国で42.3%に上ることが、厚生労働省の調査で分かった。 2月19〜27日にかけて実施し、献血した人のうち一定の条件を満たした全国1万3121人から協力を得た。 2022年11月に実施した調査から13ポイントほど上昇した。
都道府県で結果に差がみられた。最も高かったのは福岡県で59.4%。沖縄県が58.0%で続いた。 最も低かったのは岩手県で27.4%だった。
22年夏の感染拡大第7波を受け、22年11月に実施した調査では抗体保有率が28.6%だった。 第8波後の今回の調査は前回より13.7ポイント上がっていた。
年代別では、若年層と高齢層で差があった。 献血の対象年齢は16〜69歳となっており、16〜19歳が62.2%と最も高かった。 60〜69歳が最も低く28.3%だった。20〜40代は5割前後となっていた。 性別による違いは大きくなかった。
日本医師会の釜萢敏常任理事は「外国と比較すると、日本の抗体保有割合はまだ低い」と指摘。 「保有率の推移と今後の感染拡大は大きく関わる」として注視が必要だとの考えを示した。
英国政府によると、新型コロナへの感染かワクチン接種により、22年11月時点で抗体をもつ人はイングランドで80.6%と推定される。 ウェールズは79.7%、スコットランドは79.6%、北アイルランドは78.3%と見込まれる。
「国立感染症研究所が3月24日に更新したインフルエンザの流行マップによると、2023年第11週（3月13～19日）の患者報告数は4万1319人と5万人を切る結果となった。 前週（3月6～12日）は5万4796人だった。」（BCN＋Rより）
この冬は3年ぶりの、インフルエンザ感染拡大の恐れが報じられていましたが、3月中旬となって減少傾向を示し、
過去2年に比べ増加はしたが、幸い大流行は免れたようです。
新規の新型コロナ感染者数/死者数も減少の傾向が続いています。
2022/23シーズンのインフルエンザ感染状況はこちら。
3月31日、駅ビルのワクチン集団接種会場の前を通りかかると、接種会場の前で職員が終了ミーティング中。
ちょうど店じまい片付けが終わったところのようでした。
会場の目隠しが外され、ガラス越しに見える内側は、資材が運び出しを待つ状況になっていました。
市のホームページを見ると、3月3日付でつぎのようにアナウンスされていました。
・接種対象者の方への接種券の発送がほぼ終了したことや最近の集団接種会場の予約状況をふまえ、令和5年4月の集団接種会場の接種日等を以下の通り見直します。
・令和5年4月の集団接種会場の接種日と接種時間を以下の通り見直します。
なお、下表に記載以外の集団接種会場は3月31日（金曜）をもって、運営を終了します。
会場 市役所1号館24階（夜間接種実施会場） （略）
一方、1月上旬のピークから感染者数は減少を続けてきたが、3月下旬から微増しているようです。
再び増えている新型コロナウイルスが、大規模な流行となる惧れがあると、専門家が危惧しています。
次の第９波が来るのは避けがたく、それが想定以上の流行となる可能性もある、という見解であるようです。
危険要因は、抵抗力が弱い高齢者が多いことと、「XBB.1.5」系統の増加。
３月くらいから欧米や東南アジア諸国の旅行者が増えているため、変異種の流入は進んでいることが予想されます。
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長ら有志は19日の会合で、 今後、流行「第9波」が起こり「第8波より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示した。 国内の感染した人の割合が低いことや、対策の緩和などを理由に挙げた。
ワクチンの追加接種や介護・医療現場の感染対策など 「死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人たちへの対策を継続する必要がある」と訴えている。
見解では、日本は高齢化率が高く、死者数が「他国と比べても多い状況で推移する可能性がある」と指摘。 高齢化の進んだ地方に流行の中心が移り、死者数を押し上げることもあり得ると警告した。
厚労省の集計によると18日までの1週間に報告された国内の新型コロナ新規感染者数は前週比1.06倍。 33都道府県で増加し、沖縄が1.64倍、石川が1.34倍、愛媛が1.31倍と高かった。
加藤勝信厚労相はこの日の会合で、新規感染者数が緩やかに増加していると指摘。 過去2年の経験や、オミクロン型の派生型「XBB.1.5」系統の割合が増えていることなどを念頭に 「夏に向けて感染拡大が生じる可能性がある」と述べた。
会合は今回で121回目。加藤氏は5月8日の5類移行後は不定期の開催になると話した。
また国立感染症研究所は、死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、 今年1月だけで最大1万6697人に上ったとする分析をまとめた。
〔共同〕
厚労相の言う「夏に向けて」の始期が気になります。
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国立感染症研究所から、我が国における超過死亡数および過少死亡数 （2022年11月までの死因別のデータ分析）が発表されました。
要約
2012年からの人口動態統計データを用いて、新型コロナ流行期以降（2020年1月～）における死因別の超過および過少死亡数（〜2022年11月）を、 週別、都道府県別に算出しました。
① 全ての死因のうち、新型コロナウイルス感染症による死亡を除いた死亡
② 呼吸器系の疾患による死亡
③ 循環器系の疾患による死亡
④ 悪性新生物（がん）による死亡
⑤ 老衰による死亡
⑥ 自殺
算出した値は全て専用のダッシュボードで公開しておりますのでご参照ください。
すべての死因を含むデータ分析
2022年の11月の超過死亡については、過去の11月と比較して①、②、④、⑤において複数の県で、例年以上の超過死亡が認められました。 その他の死因については、県により超過死亡が認められた週はありましたが、その規模および期間中の積算値は例年と同程度でした。
2022年の11月の過少死亡については、過去の11月と比較して、①〜⑥それぞれにおいて、 全国および各都道府県で過少死亡が認められた週はほとんどありませんでした。
2019年末から2020年末は超過死亡はマイナスでしたが、
2021年始めから2023年はじめにかけて、超過死亡のプラスが目立つようになりました。
2020年にあっても5月事頃（新型コロナ感染第１波）、9月事頃（第２波）には小さいプラスの山が見えます。
2021年始（第３波）を超え、2021年春（第４波）からは超過が続くようになります。
2021年夏（第５波）、2022年冬（第６波）、2022年夏（第７波）、2022/23年末年始（第８波）と新型コロナの感染が蔓延していたことが判ります。
一方、死因別死亡数を見てみると、超過死亡プラス期には「呼吸器系疾患」「循環器系疾患」「老衰」が重なる一方、
2020年後半から2021年前半に「自殺」が多いことに驚きます。
この時期の「自殺」の突出は、埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫などが多く、
またその後の感染拡大期には、前出都府県に加えて東日本の県に多いように私には思えます。いかがでしょうか。
３年間続いた新型コロナウイルスによるパンデミックの終了が宣言されました。
折しも日本でも感染症法上の位置づけを『5類』に移行するタイミングです。
【パリ=北松円香】世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を終了すると発表した。 ワクチンの普及などで死者数が大幅に減ったためで、2020年1月末に始まった緊急事態は3年3カ月で終了を迎えた。
4日に開いた新型コロナに関する専門家の緊急委員会の議論を受けて決めた。 緊急委は各地の感染状況を踏まえ、20年1月にWHOが宣言した「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の終了を勧告した。
（以下略）
2021年末、中国湖南省から始まった感染に対して、
2020年に新型コロナ緊急事態宣言を発したのも、テドロスWHO事務局長でした。
当時、中国寄りで緊急事態宣言に消極的と批判され、トランプ米大統領がWHOからの脱退を表明したほか、
事務局長が事態を過小評価したために感染が拡大したなどとして、インターネット上では辞任を求める署名が100万人を超えたこともありました。
しかし新興国の一枚岩の支持があって、2021年には2期目の5年の任期に入りました。
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