新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まった。
接種を開始したワクチンの種類と追加調達の状況。
7月30日、厚生労働省はアストラゼネカのワクチンを公的な予防接種に加えることを決めた。 血栓リスクの指摘から40歳未満には接種しない方針。
日本経済新聞 電子版 2021年8月4日 2:00 (2021年8月4日 5:35更新)
『厄介な国のワクチン忌避 リスク不寛容でさまよう英社製
科学記者の目 編集委員 矢野寿彦』
やはり腑（ふ）に落ちない。 政府は英アストラゼネカの新型コロナウイルス向けワクチンを医薬品として特例承認したにもかかわらず、2カ月半も接種に使うかどうかを棚上げにした。 この科学的根拠をないがしろにした「ワクチン忌避」は、一切のリスクを許容せず事なかれ主義からなる日本のワクチン行政が、 今なおその本質を変えていない証左といえる。
新たに開発された医薬品は、臨床試験（治験）のデータをもとに安全性と有効性を専門家らが判断し、国内で使用を認めるかどうかを決める。 その審査は厳格で、承認されれば科学的なお墨付きを得たことになり、医師ならだれでも使えるというのが薬事の基本ルールだ。
感染症の予防に使うワクチンだって同じはずなのだが、政府はアストラゼネカ製について自治体や職域接種での供給計画に盛り込むのを見送った。 同じ5月21日に承認された米モデルナ製と対照的な扱いだ。
国内での使用をためらう理由は、はっきりしている。10万分の1という極めてゼロに近い確率で血栓（血の塊）ができる副作用を嫌ったからだ。 米ファイザー製やモデルナ製といったmRNA（メッセンジャーRNA）型より予防効果も低いとされる。 アストラゼネカ製を加えると、国民のワクチン忌避を招き自治体による接種が混乱しかねないと政治的な判断が働いたのだろう。
しかし、コロナ禍という緊急時を鑑みながらリスクとベネフィット（利益）とをてんびんにかけ、規制当局が「GOサイン」を出したワクチンに、 政府自らが事実上の待ったをかけたのはおかしい。 厚生労働省は専門家の意見を踏まえ、一度、60歳以上の接種に使う方向で調整に入ったが、この審議をする6月30日に予定していた分科会は土壇場でキャンセルになった。 その理由は明かされなかった。
政府はアストラゼネカのワクチンについて、多額の国費を使って1億2000万回分の調達計画を結んでいた。うち9000万回分を日本国内で生産することになっている。 承認前から一部生産が始まっており、急きょ、ワクチン外交を理由に台湾やベトナムといったアジア地域への供給に踏み切った。 しかし、万難を排して国内接種を急ぐというのであれば、そうした余裕はなかったはずだ。
実際、7月に入り、1日100万回を超す接種ペースに、ファイザー製やモデルナ製のワクチン供給が追いつかなくなった。 一部の自治体や職域で新規接種を中止する動きが出た。 当初、かかりつけ医による個別接種での使用を想定していたアストラゼネカ製を供給計画に組み込んでいたなら、今回の混乱も回避できていただろう。 供給不足にいらだちを募らせる全国知事会はアストラゼネカ製も使えるよう、厚労省に要望。 背中を押される格好で7月30日、接種の対象を原則40歳以上とする方針が決まった。遅きに失したといえよう。
振り返ると、日本のワクチン政策は安全性を最優先する医療の枠組みに拘泥するあまり、医療の世界で本来はありえないゼロリスク志向から抜け出せず、 世界に大きく遅れた。 皮肉なことに東京五輪の中止・再延期という選択肢がなかったことで、菅義偉首相はなりふりかまわぬワクチン接種に突き進むのだが、 リスクをとってでも普及を最優先する社会防疫の発想まで生まれたわけではなかった。
急激な勢いで流行の「第5」の波が全国に広がる。2020年春、「オーバーシュート」という言葉で恐れられた感染爆発が東京都で現実のものになりつつある。 感染の中心である若い世代にどれだけ早くワクチン接種が進むかが、今後、感染を抑え込むカギとなるが、ここでも「ワクチン忌避」の問題が立ちはだかる。
国立精神・神経医療研究センターの大規模調査によると、若い世代ほど「打ちたくない」と回答した割合が多く、15～39歳の女性だと約16%になった。 忌避する人の約7割が副作用への不安を理由にあげた。 SNS（交流サイト）上に広まるデマだけでなく、政府のコロナ対策への不満がワクチンへの信頼性を損なう要因になっているという。 科学を軽んじる姿勢は不信や不安を助長する。
インドで見つかった「デルタ型」が今、世界で猛威を振るっており、日本より先にワクチンが普及する国でもなかなか感染は収まりそうにない。 変異が著しいコロナウイルスの特性を考えると、集団免疫を獲得するのは至難となるだろう。 海外ではインフルエンザのようにコロナのワクチンも継続的な追加接種が必要になるとみて、異なるメーカーのワクチンを組み合わせる検討も進む。
菅政権は希望者全員へのワクチン接種を10～11月に終える方針を表明しているが、なにもそれで終わりではない。 きちんと接種計画にアストラゼネカ製を組み込まないと、日本のワクチン接種の今後はこころもとない。
新型コロナウイルス感染症はいずれ風邪のバリエーションとなっていくと、流行当初から言われていました。
その過渡期にあるわけですが、風邪と新型コロナウイルス感染症の区別が曖昧となって有症者の判別が困難となることは、医療関係者の新たな悩みの種になります。
2021年『新型コロナウイルス感染症－ＣＯＶＩＤ１９－ワクチンの効き目』へ
日本経済新聞 電子版 2021年9月17日 20:30 (2021年9月18日 5:14更新)
『3回目接種実施決定「間隔8カ月以上」 医師らに年内にも』
新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種（ブースター接種）を国内でも実施する方針が17日、固まった。 ワクチンの有効性は時間がたつと低下し、感染力の強い変異ウイルスに伴って接種後も感染する事例が報告されている。 接種が進む欧米の先進国の状況を踏まえ、国内でも必要と判断した。
ワクチン接種は、医師や看護師ら医療従事者が先行する形で今年2月に始まった。早い人で3月に2回目を打ち終えた。 政府は希望するすべての人への接種を11月までに終える方針を掲げる。 一般の接種にメドがついた12月時点で、医療従事者から追加接種が始まる可能性がある。
厚生労働省が17日に開いた予防接種・ワクチン分科会で専門家の了承を得た。 来週にも自治体向けの説明会を開催し、3回目接種の実施に向け準備を呼びかける。
厚労省は同日、接種間隔を巡り、2回目の接種が終わってから8カ月以上経過した後に実施する案を示した。 イスラエルでは5カ月以上、英独仏では6カ月以上、米国では8カ月以上など間隔を設けている。
専門家からは科学的な根拠を求める声が出て実施時期に留保がついた。 世界保健機関（WHO）が途上国へのワクチン供給を優先するよう求めている点も背景にある。
3回目接種で使うワクチンは1、2回目と同じものを基本とする案を示したが、 今後の供給量をにらみながら異なる種類のワクチンを使う「異種混合接種」についても引き続き検討する。
政府は2022年に供給を受けるものとして、米モデルナ社と5000万回分の契約を結んだ。 米ファイザー社とも1億2000万回分の供給に向けて協議中で、米ノババックスが開発中の1億5000万回分についても契約を結んでいる。
このように、２回目接種から８ヶ月後に３回目の接種を行うことが決まった。
たまたまこの時期、デルタ型の感染が急速に終息したため、また国政選挙もあって、ワクチン接種への感心は低調であった。
一方海外ではまだ感染が拡大する地域がある中、３回目接種開始時期を６ヶ月後に早める発表（11月15日）もあったが、
結局、12月1日に８ヶ月経過した医療関係者から開始された。
その後オミクロン型による急速な感染拡大を受けて、間隔を７ヶ月に短縮することになったが、これは自治体それぞれの努力によるものとされた。
3月15日に３回目接種をした。
私が受けたのは、モデルナ社製のワクチン。
令和4年4月28日 厚生労働省健康局健康課予防接種室
『武田社ワクチン（ノババックス）の配分等について』
新型コロナワクチンのヌバキソビッド筋注（以下「武田社ワクチン（ノババックス）」という。）については、 令和４年４月 27 日に開催された第 32 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、 予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）に基づく予防接種で使用するワクチンとして位置付けられることが了承されました。（以下略）
4月19日に承認されたノババックスは、通達の通り5月23日、6月6日、6月20日、7月18日の週に都道府県へ配布され、自治体で接種されることになります。
一方2021年５月24日に、ジョンソン・エンド・ジョンソン社の医薬品部門であるヤンセンファーマ株式会社より、新型コロナワクチンが薬事承認申請されました。
しかしジョンソン・エンド・ジョンソン製のウイルスベクター型のワクチンは血栓症を起こすことが危惧されています。
5月30日、ノババックス社ワクチンの接種が開始されました。
2022/5/30 14:00 日本経済新聞 電子版
『米J&J製コロナワクチンを承認判断へ 国内5例目』
厚生労働省の専門部会は30日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）社が開発した新型コロナウイルスワクチンの承認可否を判断する。 他社のワクチンとは異なり、初回の接種は1回で済むという特徴がある。承認されれば国内で5例目となる。 政府が調達に踏み切れば、アレルギーなど健康上の問題がある患者にとってワクチンの選択肢が増える。
J&J傘下のヤンセンファーマが2021年5月に製造販売承認を申請していた。 当時の臨床試験（治験）では、接種を受けなかった人と比べて中等症～重症の発症を66%減らした。重症化を防ぐ効果は85%だった。
感染が広がったオミクロン型に対しては、南アフリカの医療従事者に追加で接種し、入院を最大で85%防いだとの研究報告がある。
国内の1～2回目接種で使われた英アストラゼネカ製と同じく「ウイルスベクター」を用いる。 アストラゼネカ製は若年層を中心にごくまれに血栓症が生じるため、厚労省は接種対象を原則として40歳以上に限定している。
J&Jワクチンでも血栓症がまれに生じる。 米食品医薬品局（FDA）によると、接種100万回あたり3.23件の頻度で血栓症が生じた。
FDAは、米ファイザー製や米モデルナ製のメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの接種を推奨している。 アレルギー反応があるなど健康上の理由などがあればJ&J製の接種も認めている。
（略）
政府は現時点ではJ&J製ワクチンの購入契約を結んでいない。厚労省は今後の感染の再拡大に備えてJ&J製の調達も視野に入れる。 使われなければ廃棄につながる懸念があり、慎重に検討を進める。
ウィルスベクター型ワクチンであるアストラゼネカ社のワクチンは、例えば東京都では、第1,2回目の接種のみ、次の条件で選択が可能となっている。
① 40歳以上の希望する方
② 18歳以上でファイザーや武田/モデルナのワクチンに含まれる成分にアレルギーがあり接種できない等、アストラゼネカの接種の必要がある方
3回目、4回目の接種の選択には入っていない。
厚生労働省はワクチン不足状況がないようしたいようだが、５種類のワクチンを並べて自己責任で選べと言われても困りますね。
実際のところ、需要はファイザー社製に片寄っています。
オミクロン型ウイルスに対するワクチンについては、8月8日にファイザーが、8月10日にモデルナが厚生労働省に承認申請していた。
2022年9月13日 2:00 日本経済新聞 電子版
『オミクロン型ワクチン承認 月内にも接種開始』
厚生労働省は12日、新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチンの製造販売を特例承認した。 対象は米ファイザー製が12歳以上、米モデルナ製が18歳以上で、従来のワクチンを2回以上接種した人に限る。 現在5カ月以上としている接種間隔の短縮も検討する。主流であるオミクロン型への重症化や感染の予防効果を高め、感染再拡大に備える。
特例承認は海外で認められた医薬品を迅速に審査する仕組み。オミクロン型の派生型「BA.1」に対応したワクチンが対象となった。 現在主流の「BA.5」も含めて効果があると期待されている。 厚労省は19日ごろから3週間かけて、ファイザー製を約2800万回分、モデルナ製を約200万回分配送する方針だ。現行のワクチンを順次切り替える。
14日に開く専門分科会で予防接種法上の公費接種とすることを決める見通しだ。早ければ9月中にも接種できるようになる。
政府はまず4回目接種の対象となっている60歳以上の高齢者や基礎疾患のある人への接種を進める方針だ。 3回目もしくは2回目を打ってから一定の期間がたった人が当面の主な対象となる。4回目の接種を済ませた人は、一定の期間をおく必要がある。
自治体は高齢者らの接種が進み次第、医療従事者を含むエッセンシャルワーカーにも接種を広げる。 10月半ば以降には12歳以上全員の接種を始められるよう調整する。職場での接種に向けた検討も進める。
岸田文雄首相は6日、オミクロン型の対応ワクチンについて 「10～11月に接種券の配布、会場確保など1日100万回を超えるペースの体制を整備して接種を加速する」と語っていた。 政府は自衛隊が運営する大規模接種会場も活用する方向で調整している。
記事の通り、9月から接種が開始されるのは、従来型と第６波を引き起こしたオミクロン型BA.1に対応する2価ワクチンとなる。
ファイザーは9月13日、オミクロン型派生型の「BA.4」と「BA.5」に対応する成分を含むワクチンを、厚生労働省に承認申請した。
いったいいつ、どのワクチンが打てるのか情報が付いて来ない。
9月26日に４回目のワクチンを打ちました。従来型ワクチンです。
2022年10月14日 12:36 日本経済新聞 電子版
『東京都、コロナ「BA.5」対応ワクチンの接種開始』
東京都は14日、新型コロナウイルスのオミクロン派生型「BA.5」に対応したワクチンの接種を都庁など3カ所で始めた。（以下略）
東京は10月14日から接種が始まりました。神戸市は10月25日からの予定です。予想外に早かった。
11月1日、厚生労働省は、スパイクバックス筋注（モデルナ社新型コロナウイルスワクチン）の承認事項一部変更について特例承認した。
これは従来型とオミクロンBA.4型および5型に有効な２価ワクチンの承認である。
10月から接種されているファイザー社の２価ワクチンに、モデルナ社のワクチンが加わる。
1月14日に５回目のワクチンを打ちました。起源株/オミクロン株BA.4-5対応型2価ワクチンです。
一方市中で見られる変異株は、BA.5、BF.5、BF.7、BQ.1.1等のオミクロン型BA.5系統だが、BA.2.75系統のXBB.1、XBB.1.5がアメリカで増加中であり、
日本でも増加が見られるようだ。
XBB.1.5型対応ワクチンが作成されるのだろうか。また、新型コロナウイルスの取扱を5類に変えた後、ワクチン接種推奨が継続できるのだろうか。
今ワクチンの主流となっているメッセンジャーRNAワクチンがようやく国産化されます。
2023年2月5日 19:07 (2023年2月5日 19:11更新) 日本経済新聞 電子版
『国産mRNAコロナワクチン、第一三共が初の工場－年産能力2000万回分』
第一三共は2024年度までに新型コロナウイルスワクチンを年2000万回分生産できる体制を整える。 国内企業が開発し承認申請した「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンの初の工場となる。 厚生労働省はワクチンの定期接種の議論も始めており、新型コロナとの共存に向けたインフラ整備が進んできた。
子会社の第一三共バイオテック（埼玉県北本市）の工場で生産する。 既存のワクチン工場を一部改修し、mRNAの原薬や主成分を包んで体内に運ぶ物質などの生産設備を導入した。
塩野義製薬やKMバイオロジクス（熊本市）もmRNAと別の方式の国産ワクチンを開発中で、主要国内3社の最大供給能力を合算すると1億本を超える。
（略）
第一三共は23年1月に開発中の新型コロナワクチンを承認申請した。 最大生産能力を徐々に高める。政府の補助金を活用し27年度までにmRNAワクチンの製造棟をさらに同工場に建設予定だ。
実際の供給量は政府との契約で決まるが、新型コロナがさらに長期化し、インフルエンザのように定期的にワクチン接種が必要になる場合にも対応できるようにした。 平時には別のワクチンをつくり必要時に対応するmRNAワクチンを製造することを想定している。（以下略）
１月に承認申請した第一三共の新型コロナワクチンがようやく承認に向います。
2023/7/31 20:55 (2023/7/31 21:45更新) 日本経済新聞 電子版
『第一三共のコロナワクチン、厚労省部会が了承 国産で初』
第一三共が開発する新型コロナワクチンの製造販売が近日中にも承認される見通しだ。 厚生労働省が31日開いた薬事・食品衛生審議会（厚労相の諮問機関）の部会で了承したのを受け、加藤勝信厚労相が正式に承認する。
国内企業が開発した初の国産コロナワクチンとなる。塩野義製薬が開発する新型コロナワクチンは継続審議となった。 いずれも足元で流行するオミクロン型の変異型「XBB」には対応しておらず、普及しない可能性がある。
厚労省は現在実施する高齢者ら向けの接種で変異型「BA.5」に対応した2価ワクチンを使っている。 9月に始める5歳以上のすべての人が対象となる接種では「XBB」のみに対応するワクチンを使用する方針だ。
第一三共のワクチンが承認されてもこうした接種では使われないもようだ。 日本政府は米ファイザー社と米モデルナ社が7月に承認申請した「XBB」対応ワクチンの供給契約を結んだ。
31日に審議したのは、第一三共のメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン「ダイチロナ筋注」と、塩野義の組み換えタンパクワクチン「コブゴーズ筋注」だ。 どちらも成人を接種対象としている。
コロナワクチンの開発で日本は海外に後れを取ってきた。米欧は本格的な流行開始から1年程度でワクチンの実用化に成功した。 日本企業が開発したコロナワクチンはこれまではなく、海外企業が開発したものを輸入するなどして接種してきた。
厚生労働省のサイト「新型コロナワクチンの有効性・安全性について－新しい情報」に、下記のように掲示されていました。
▷モデルナ社より、オミクロン株（XBB.1.5）対応ワクチンの薬事承認申請がなされました。（2023年７月７日）
▷ファイザー社より、オミクロン株（XBB.1.5）対応ワクチンの薬事承認申請がなされました。（2023年７月７日）
第一三共の新型コロナXBB株対応ワクチンを厚生労働省が購入し秋接種に使用する見込みとなった。
2023年11月17日10時26分 JIJI.COM
『国産ワクチン、秋接種分を購入 新型コロナ「ＸＢＢ」対応―厚労省』
厚生労働省は１７日、新型コロナウイルスワクチンの秋接種について、オミクロン株派生型「ＸＢＢ．１．５」に対応したワクチンを 第一三共から１４０万回分購入することで合意したと発表した。国内企業が開発した初のワクチンで、１２歳以上の追加接種を想定している。
厚労省によると、２７日に開かれる同省専門部会で薬事承認が了承され次第、１２月４日の週以降に全国へ配送される見通し。 第一三共が開発したワクチンは、米ファイザー製や米モデルナ製と同様に「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン」を使用している。
厚生労働省によると、6～12日の定点観測医療機関報告で、新型コロナウイルスの新規感染者は2.01人となり、10週連続で減少した。 最多は北海道の5.87人。最少は長崎で1.03人だった。
国が全額国費負担を止める前に、第5類になってワクチン接種を遠ざける人が増えています。
その一方で感染が再拡大するなら、広くワクチン接種をすすめてほしい気持ちもあります。
2023年8月10日 1:08日本経済新聞 電子版
『コロナワクチン、全額国費負担を撤廃へ 厚労省検討』
厚生労働省は9日、2024年度以降の新型コロナワクチンの接種体制について議論を始めた。 現行の接種費用は国が全額負担している。24年4月以降は定期接種に位置づけ、自治体などに負担を求める方向で検討する。
予防接種・ワクチン分科会で専門家の意見を聞き、年内に結論を出す。
厚労省は現在、コロナワクチン接種を予防接種法上の「特例臨時接種」に定め、必要な経費は全額国費でまかなっている。
定期接種は結核など集団予防を重視した「A類」と、季節性インフルエンザなど個人予防を目的とする「B類」に分けられる。
A類は国の補助額が高く、多くは無料で接種を受けられる。一方、B類は補助が少なくなるため原則として一部は自己負担を求める。
9日の分科会では「（定期接種にかかる）費用対効果も考慮に入れるべきだ」との意見が出た。
23年度のワクチン接種は5月から高齢者ら重症化リスクの高い人を対象に実施している。厚労省は9月20日から新たに全世代を対象とした接種を始める方針だ。 米ファイザーと米モデルナが開発したオミクロン型の変異型「XBB」に対応したワクチンを使う。
分科会では、自治体に課せられた接種勧奨などについて9月以降は重症化リスクのある人に限ることを了承した。 自治体の運用によってはリスクの低い若者らに接種券を送らないことも想定される。
ワクチン接種率は足元で伸び悩んでいる。5月からの接種では65歳以上の高齢者の接種率は7月末時点で52.4%。 9割を超えていた1〜3回目接種より大幅に低い。ワクチンを打たない若者も増えており、今秋の接種が広がるかは見通せない。
コロナ感染は拡大傾向にある。感染者数は7月24日からの1週間で定点医療機関1カ所あたり15.91人と、5類移行後11週連続で増加している。
特別で臨時の国費接種をやめるため、なかなか手間がかかるようです。
まず通常の定期接種に再定義し、第5類は個人予防を目的とする「B類」疾病だから、最終的には個人負担を求めるという流れになるようです。
感染拡大局面に撤退を議論しなければならないのも、終結させるため手間と時間がかかるからでしょう。
9月8日に開かれた厚生労働省の専門家部会で、全額公費の「特例臨時接種」は令和6年3月末で終了することが決まりました。
11月17日の報道によると、来年度からの接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に 原則、費用の一部自己負担を求める方針を固めたことがわかりました。来週、専門家の意見を聞いたうえで正式に決めることにしています。
mRNAワクチンが広範に接種されるようになって、このワクチンが有効であるのか、予想外の副反応に悩む人が生じているのではないか、議論になってきた。
これまで公式には有効性が副反応を上回るものとして普及してきた。
そうとも言えなさそうな論文が発表されたという。
2024年1月14日 2:00日本経済新聞 電子版
『フレームシフト 生物学者・福岡伸一』
科学誌Natureを読んでいたらある論文が目に止まった。 英ケンブリッジ大学の研究者が発表した研究で、タイトルは 「シュードウリジン修飾mRNAはリボゾームで一塩基のフレームシフトを誘発する」（筆者訳、12月6日オンライン掲載）。 これはたいへん重要な知見である。
ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長とお話していたとき「私は科学的な問題を例え話で説明されることが大嫌いなんです」とおっしゃっていて、ハッとさせられた。 科学者は難しい話を簡単に伝えようとして、よく例え話を持ち出す。 「携帯電話が混雑した電車の中でもみんなが使えるのは、情報をパケット化しているからです。 つまり大きな荷物を小さな小包に分けて送っているようなものですね」みたいな説明である。
なので今回もできるだけ例え話ではなく論文の意義を解き明かしてみたい。 シュードウリジン修飾とは、新型コロナウイルスに対する画期的な対抗策となったmRNAワクチンに使われて一躍注目を浴びた。 その功績で開発者のカタリン・カリコ氏が、2023年のノーベル生理学・医学賞に輝いたことは記憶に新しい。
タンパク質の精製、安全性の確認など開発には膨大な時間がかかる。 ならば、タンパク質の設計図であるmRNAを用いればよいではないか。 ところが、mRNAを実験動物に投与すると異物と認識され、発熱や炎症が起こり、ワクチン効果を発揮しない。 mRNAもすぐに分解されてしまう。
カリコ氏たちは、自己の細胞内mRNAは、その構成ユニット（塩基）のうち、ウリジンが化学修飾（メチル化というタグが付される）されていること （これをシュードウリジンと呼ぶ）を突き止めた。 つまりメチル化の有無が自己と他者を峻別（しゅんべつ）していたのだ。
そこで、mRNAワクチンを試験管内で人工合成する際、ウリジンのかわりにシュードウリジンが使われた。 これを脂質の膜にくるんで投与すると、細胞内に届き、ワクチンとして立派に機能することが判明した。 mRNAは迅速に量産可能で、配列を書き換えれば変異体の出現にも迅速に対応できる。 かくしてコロナ禍で大混乱をきたした世界を救った。
この成果を見て、私を含め、科学者たちは、シュードウリジン修飾mRNAは、細胞内で正しく翻訳され、ウイルスタンパク質を生産するものと信じていた。 ところがそうではなかった、というのが今回の論文の趣旨である。
mRNAの情報は、細胞内のリボゾームというタンパク質合成装置上でアミノ酸の連鎖、つまりタンパク質に翻訳される。 このときmRNAの3塩基が一組になって（コドンという）、ひとつのアミノ酸を指定する。 コドンの連続を読み枠（フレーム）という。 mRNAには開始コドンと終始コドンがあってタンパク質合成の開始点と終了点が決定される。
しかし、本論文によると、シュードウリジンが存在すると、リボゾームでの翻訳ミスが起こりやすくなり、塩基を一文字読み飛ばしてしまう。 これがフレームシフトである。そんなことが起きれば以降の翻訳コドンがすべてずれてしまって全く別のタンパク質が作られてしまう。
実際、mRNAワクチンの投与を受けた人の抗体を調べてみると、フレームシフトの結果生じたと考えられる非ウイルスタンパク質に対する抗体が一部生成されていた。 想定外のタンパク質が体内で作られることは、アレルギーや自己免疫抗体を誘発するなどのリスクにも繫（つな）がりうる。
論文の筆者たちは、フレームシフトが起きやすい配列を特定し、それを改善する方法も提案している。 シュードウリジンの濃度にも適正な範囲があるのだろう。 今後、mRNAワクチンが作られる際、十分配慮しなければならないポイントになるはずだ。 科学者とは真実を知っている者のことではなく、科学の限界を知っている者のことである。 論文の筆者たちはそのことを如実に体現したことになった。
ふくおか・しんいち 1959年東京生まれ。生物学者。青山学院大教授。著書に「生物と無生物のあいだ」「動的平衡」「ナチュラリスト」など
シュードウリジンによるタンパク質複製誤謬の頻度や免疫性への影響の程度が問われるだろうが、これをもってｍRNAワクチンが有害無効と即断しているものではない。
ただ、新種の感染症の急激な拡大に対抗できる、スピードのあるワクチン開発手法とは一概には言えなくなった気がします。
2021年『新型コロナウイルス感染症－ＣＯＶＩＤ１９－新たな変異株 オミクロン』へ
2022年『新型コロナウイルス感染症－ＣＯＶＩＤ１９－ＢＡ.５ 第７波』へ
2022年『新型コロナウイルス感染症－ＣＯＶＩＤ１９－冬を待たずに第８波』へ