アメリカでは日本以上に鳥インフルエンザが拡がっているようです。
【ニューヨーク=弓真名】米国で家禽（かきん）の鳥インフルエンザH5N1亜型の感染が広まった結果、七面鳥や卵などの価格が高騰している。 10月時点で約4800万羽が鳥インフルエンザウイルスに感染した。 例年11月の感謝祭で風物詩とされる七面鳥の需要が高まるなか、生産量の減少とインフレが相まって価格の高騰を招いている。
(略)
米国では深刻な干ばつの影響で飼料費の高騰も続く。インフレによって人件費などのコストも増え、価格上昇に拍車をかける。
鳥インフルエンザウイルスは22年2月に米中西部インディアナ州の家禽（かきん）から感染が発覚し、3〜4月にかけて全米33州に感染が広まった。 8月に再燃し、米中西部ミネソタ州、西部カリフォルニア州、ユタ州などで新たに約179万羽の七面鳥が死亡または殺処分された。 現在は計43州まで感染が拡大している。
2021年、鳥インフルエンザの最初の発生が報じられたのは、11月10日のことでした。
今年、2週間早まったのは、秋の訪れが早いのでしょうか。
それとも鳥インフルエンザウイルスがそれだけ拡がっているからでしょうか。
北海道と岡山県は28日、養鶏場で見つかった高病原性鳥インフルエンザへの感染が疑われる事例について、遺伝子検査で陽性を確認したと発表した。 農林水産省によると養鶏場での鳥インフル発生は全国で今季初。道と県はそれぞれ陽性が確認された養鶏場で飼育する約17万羽を殺処分する。
政府は28日午前、首相官邸で関係閣僚会議を開催。松野博一官房長官は、 徹底した防疫措置を迅速に進め、国民に正確な情報を伝えるよう岸田文雄首相から指示があったと述べた。
農水省の勝俣孝明副大臣は北海道を訪れ鈴木直道知事と会談。 鈴木知事は防疫措置に関する財政支援の拡充などを求める要請書を手渡し、勝俣副大臣は「まん延防止には初動が何より重要。 必要な協力を惜しまず全力で支えていく」と応じた。国との連絡要員となる農水省職員や、原因究明のための疫学調査チームの派遣なども表明した。
岡山県によると養鶏場は倉敷市にあり、殺処分は県職員と自衛隊員計約100人態勢で進め、30日中の完了を目指す。
北海道では厚真町にある養鶏場で職員約120人が殺処分を行い、11月1日の完了を目指す。
香川県観音寺市の採卵養鶏場で発生が確認されました。
茨城県かすみがうら市、岡山県倉敷市で発生が確認されました。
いずれも採卵養鶏場です。
北海道伊達市の肉用養鶏場で発生が確認されました。ここはケージ飼いではなく平飼いです。
岡山県倉敷市の採卵養鶏場と、和歌山県白浜町のあひる飼育場で発生が確認されました。
岡山県内各地で確認されている鳥インフルエンザが、県境を越えた兵庫県西部の養鶏場されました。
兵庫県は１３日、同県たつの市の養鶏場で見つかった高病原性鳥インフルエンザへの感染が疑われる事例について、遺伝子検査で陽性を確認したと発表した。 今季、全国の養鶏場などでの鳥インフル発生は９例目で、県内では初めて。
県は同日午前、対策本部会議を設置。対応を協議する。また、養鶏場で飼育する採卵用のニワトリ約４万４千羽の殺処分を始める。
県によると１２日午後、同市内の養鶏場から通報を受けた姫路家畜保健衛生所が簡易検査した。 その結果、死んだ５羽すべてと、生きている２羽中１羽が陽性だった。ＰＣＲ検査でも１３日朝、陽性を確認した。（井川朋宏）
この後、連日のように発生が伝えられます。
鹿児島県出水市の養鶏場で発生確認。
新潟県阿賀町・新発田市の肉用養鶏場で発生確認。
宮崎県新富町の養鶏場で発生確認。
青森県横浜町の養鶏場で発生確認。
香川県観音寺市の肉用養鶏場で発生確認。香川県で2例目。
香川県観音寺市の養鶏場で発生確認。香川県で3例目。
宮城県気仙沼市の養鶏場で発生確認。
鹿児島県出水市の養鶏場で発生確認。鹿児島県で2例目。
千葉県香取市の家禽飼育施設で発生確認。
鹿児島県出水市の養鶏場で発生確認。鹿児島県で3例目。
福島県伊達市の肉用養鶏場で発生確認。
和歌山県は３０日、和歌山市の養鶏場で、致死率の高い高病原性とみられる鳥インフルエンザが発生したと発表した。 県は飼育されている約４万６０００羽の採卵鶏を殺処分する。 同県では今シーズン、レジャー施設でアヒルやペリカンの感染が確認されており、今回が２例目。全国では２１例目となる。
記事にあるレジャー施設は、白浜のアドベンチャーワールドでした。
昨年11月末では４例が確認されていただけですので、今年は大発生。鶏卵鶏肉の高騰も予想されます。
鳥取県鳥取市の養鶏場で発生確認。
鹿児島県出水市の養鶏場で発生確認。鹿児島県で4例目。
鹿児島県出水市の養鶏場で発生確認。鹿児島県で5例目。
愛知県豊橋市の養鶏場で発生確認。
佐賀県武雄市の養鶏場で発生確認。
鹿児島県出水市と福島県飯館村の養鶏場で発生確認。鹿児島県で6例目、福島県で2例目。
鶏卵卸値の上昇が加速している。この1カ月で12%値上がりし、これまで続いていた高値水準を一段と押し上げた。 エサ代の高騰で養鶏農家が減産していたところに、家畜伝染病の鳥インフルエンザの発生数が急増して流通が細り始めた。 鳥インフルは過去最多のシーズンを上回るペースで増え、2023年にかけての鶏卵の価格上昇圧力がさらに強まっている。(略)
(略)今シーズンは22年11月末時点ですでに10月の事例も含め21例が確認され、過去最多シーズンを大幅に上回るペースで感染例の数が増えている。
(略)6日時点で採卵鶏と肉用鶏など合わせて約402万羽が殺処分の対象になった。採卵鶏は8割超を占め、岡山県や鹿児島県などで発生が目立つ。(以下略)
【日本経済新聞『春秋』 2022年12月27日】
【「新聞を読んで」ページトップへ】
山形県庄内市と鶴岡町、鹿児島県出水市の養鶏場で発生確認。また愛知県の家禽(あひる(あいがも))飼育場で発生確認。 山形県で初めて。鹿児島県で7例目、愛知県で2例目。
鹿児島県出水市の養鶏場で発生確認。鹿児島県で8例目。
11日、鹿児島県9例目出水市。
15日、青森県2例目三沢市。
16日、広島県1例目世羅町。
16日、沖縄県1例目金武町。
17日、埼玉県1例目深谷市。
18日、鹿児島県10例目南九州市。
19日、福岡県1例目糸島市。
19日、鹿児島県11例目阿久根市。
19日、広島県2例目世羅町。
20日、岡山県4例目美咲町。
21日、宮崎県2例目日向市。
21日、鹿児島県12例目阿久根市。
22日、長崎県1例目佐世保市。
22日、茨城県2例目笠間市。
26日、福岡県2例目糸島市。
27日、広島県3例目世羅町。
30日、埼玉県2例目狭山市。
30日、広島県4例目世羅町。
1月1日、群馬県1例目前橋市。
3日、千葉県2例目旭市。
3日、福岡県3例目古賀市。家禽(エミュー)農場。
12月から年末年始中も報告が続いた鳥インフルエンザ。秋の感染期開始以来５４例となったというものです。
農林水産省は3日、千葉県と福岡県で高病原性鳥インフルエンザの感染が新たに確認され、 2022年秋に始まった今シーズンの国内発生事例数が野鳥の感染を除いて23道県の計54例となり、 過去最多を更新したと発表した。これまでの最多は20年11月〜21年3月の計52例だった。
国の防疫指針に基づいて行う鶏などの殺処分の対象数は3日時点で過去2番目の高水準となる計約775万羽。 今シーズンの殺処分は、過去最多の20年11月〜21年3月の計約987万羽を最終的に上回る可能性がある。
（以下、略）
〔共同〕
6日、新潟県2例目村上市。
9日、茨城県3例目城里町。
鳥インフルエンザが原因で屠殺された飼育家禽が１千万羽に近づいたと、今日報道発表があった。
農林水産省は9日、今シーズンの高病原性鳥インフルエンザによる鶏などの殺処分対象数が計約998万羽となり、 これまで最も多かった2020年11月〜21年3月のシーズンの計約987万羽を上回って過去最多となったと明らかにした。 茨城県の養鶏場で新たな感染が発生したことが9日確認され、更新した。
22年秋に始まった今シーズンは、養鶏場などでの国内発生事例数が最多の23道県の計56例に上るなど、 感染拡大に歯止めがかからず、農水省は防疫措置の徹底を呼びかけている。
茨城県によると、城里町の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザの疑い事例は遺伝子検査の結果、陽性が確認され、 採卵鶏約93万羽の殺処分を始めた。遺伝子検査による陽性確定は、県内の養鶏場では3例目。
今シーズンはこれまでで最も早い22年10月に北海道と岡山県の養鶏場で発生が確認され、異例のペースで各地に感染が急拡大した。 欧米をはじめ世界中で流行しており、 ウイルスを持った渡り鳥が営巣地のシベリアから越冬するために日本に飛来し、感染が広がっているとみられる。
〔共同〕
10日、宮崎県3例目川南市。
10日、広島県5例目三次市。
鳥インフルエンザが原因で屠殺された飼育家禽が１千万羽を超えたと、報道発表された。
今シーズンの高病原性鳥インフルエンザによる鶏などの殺処分対象数が10日、全国で計約1091万羽となり、 1シーズンとして初めて1千万羽を突破した。 養鶏場などでの感染は過去最悪となる異例のペースで広がり、歯止めがかかっていない。(略)
今シーズンの鳥インフルエンザによる殺処分対象は採卵鶏が大半で、 単純計算すると全国で飼育される約1億3千万羽のうち8%程度の規模となる。 処分数の増加は鶏卵価格の上昇につながり、物価高で苦しむ家計にも打撃を与えている。
(略)
感染が拡大しているのは、渡り鳥によって欧州などからウイルスが営巣地のシベリアに運ばれ、equの注 日本で越冬する渡り鳥とともに日本に侵入しているためとみられる。 感染が発生した農場への農水省の調査では、鶏舎に入る際の衣類交換など衛生管理の不徹底といった事例が確認されている。
〔共同〕
equの注：欧州方面で冬越しした渡り鳥が、ウイルスを夏営地であるシベリアへウイルスを運ぶ。 そこで、日本から夏を過ごすために渡ってきた鳥と接触し、秋になって日本へ渡る際にウイルスがもたらされる。
13日、新潟県3例目上越市。
17日、大分県1例目佐伯市。肉用鶏。
19日、滋賀県1例目大津市。
19日、群馬県2例目前橋市。
21日、広島県6例目世羅町。
22日、千葉県3例目匝瑳市。
26日、埼玉県3例目行田市。あひる(あいがも)。
26日、滋賀県2例目大津市。だちょう(エミュー)、採卵鶏。
27日、群馬県3例目前橋市。
27日、千葉県4例目匝瑳市。
28日、宮城県2例目角田市。あひる(あいがも)。
28日、千葉県5例目匝瑳市。
1日、埼玉県4例目日高市。うずら。
2日、茨城県4例目かすみがうら市、関連：蔵王町、岩手県花巻市、熊本県天草市。ほろほろ鳥等。
3日、茨城県5例目八千代町。
3日、鹿児島県13例目鹿屋市。育雛(肉用種)。
10日、千葉県6例目横芝光町。関連：埼玉県春日部市、熊谷市。あひる。
10日、茨城県6例目坂東市。
東京都は14日、多摩動物公園（日野市）で高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例が発生したと発表した。 簡易検査でツクシガモ4羽が陽性となり、遺伝子検査で詳しく調べる。 結果判明まで数日間かかる見通しで15日から当面休園とする。
鳥インフルエンザだけでなく、新型コロナウイルスも飼育獣に感染しています。
3月9日付で、ライオンが感染死したことが報じられました。
多摩動物公園は4月10日から営業を再開するそうです。
園内の消毒作業が完了し、新たな発生もないとのこと。２ヶ月弱間休園していました。
【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、カンボジアで１１歳の少女がＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザに感染し、死亡したと明らかにした。 少女の父親も感染が確認されており、同国当局はＷＨＯと緊密に連携して感染状況の調査を進めている。
鳥インフルが人から人に感染するのはまれだが、家族内などの濃厚接触で起きる可能性はあると考えられている。 ＷＨＯ当局者は、カンボジアのケースが「人から人への感染かを判断するのは時期尚早だ」と述べた。
記事は抑制的ですが、これが新型インフルエンザとなって、新たなパンデミックが世界を席巻する恐れは常にあります。
2日、福岡県4例目福岡市。
6日、新潟県4例目胎内市。
12日、新潟県5例目胎内市。
14日、岩手県1例目金ヶｱ町。
24日、青森県3例目蓬田村。
28日、北海道3例目千歳市。
通算して、今年度はこれまでに82例もの発生が確認されました。令和３年度には、4〜5月に発生した8例を加えても25例に留まっていました。
2日、北海道4例目千歳市。
7日、北海道5例目千歳市。
鳥インフルエンザは、4月7日北海道千歳市の発生をもって停まったようで、北海道5例目の事案にかかる移動制限措置も1ヶ月経った5月6日に解除されました。
令和４年度シーズンは、過去最速の10月28に国内1例目が確認されて以来、今年4月を含め、令和5年5月6日までに26府県84事例が発生し、訳1,771万羽が殺処分されました。
前年度まで高病原性鳥インフルエンザの発生がなかった福島県、鳥取県、山形県、沖縄県、長崎県群馬県においても発生しており、全国どこでも発生リスクが高くなっています。
今も流行はヨーロッパから南北アメリカへ拡がっています。
2023年3月29日、チリで人が鳥インフルエンザに感染したことが、ＷＨＯへ報告されました。
2023年になって、チリでは鳥インフルエンザ発生が見られていたようです。
考えてみれば、南半球は冬が到来し、鳥インフルエンザのシーズン入する季節です。
2023年3月29日、チリ共和国（以下、「チリ」という。）保健省は、アントファガスタ(Antofagasta)州で 鳥インフルエンザA(H5)ウイルスのヒト感染症の確定症例の発生をWHOに報告しました。 これは、チリから報告された鳥インフルエンザA(H5)ウイルスによるヒト感染症の初発症例で、アメリカ大陸地域で現在までに報告された症例の3例目になります。 本症例は単独の1例で、現時点で本疾病がヒトの間で広がっている証拠はでていません。 患者へのウイルスへの曝露源の特定を含め、調査が進行中です。 2023年のここ数ヶ月、チリから動物における高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）A（H5N1）のかなりの数のアウトブレイクが報告されています。 鳥インフルエンザA（H5N1）ウイルスは、裏庭で飼育されるような家禽、農場飼育の家禽、野鳥、海獣から検出されています。
(略)
ようやく終結宣言です。
農林水産省は20日、昨年10月以降に26道県の養鶏場などで感染が確認された鳥インフルエンザに関して、 ウイルスが国内の農場からなくなったことを意味する「清浄化」を宣言したと発表した。 今年4月までの殺処分対象は約1771万羽に上り、1シーズン当たりで過去最高となった。 今後は鶏卵の供給が増え、高騰していた価格の下落が期待できそうだ。
農水省は農場での防疫措置が4月14日までに完了し、その後も新たな発生が確認されなかったため、 国際獣疫事務局（OIE）の規定に基づき宣言の書類を提出。 OIEは5月13日から清浄化したとの日本の宣言を今月19日、ウェブサイトに掲載した。
鳥インフルは昨年10月、シーズン別で過去最も早く1例目が確認された。 発生した場所の多くが採卵鶏農場で、鶏卵の供給が減少した。 JA全農たまごによると、昨年12月の卸売価格（東京地区、Mサイズ基準値）は月平均で1キロ当たり284円となり、1993年以降で最高。 その後も上昇を続け、今年4、5月は350円となっている。