鳥インフルエンザの最初の発生が報じられたのは、2021年が11月10日、2022年が10月29日です。
この時期、感染は恒例と成ってしまったようです。
佐賀県鹿島市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ感染が疑われる事例が見つかり、 県は25日、遺伝子検査の結果、陽性が確認されたと発表した。今後国が確定作業を進める。
養鶏場での鳥インフル発生は全国で今季初。県はこの養鶏場で飼育されている約4万羽の殺処分を始めた。 26日午前の完了を目指す。国のほか、近隣県も対策会議を開いて警戒を強めた。
政府は25日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置。 岸田文雄首相は、鳥インフルと考えられる家禽が確認された場合、業者に対する予防措置の指導や国民への情報伝達をするよう農林水産省などに指示した。 松野博一官房長官が関係閣僚会議で明らかにした。
農水省も防疫対策本部を開き、宮下一郎農相が疫学調査チーム派遣の方針を示した。
佐賀県によると、鹿島市重ノ木の養鶏場では採卵鶏を飼育。 24日午後に鶏舎10棟のうち2棟で死んでいる鶏が増えていると通報があり、簡易検査で陽性反応が出た。 25日に県の遺伝子検査で陽性が確認された。同日午前9時ごろから防護服を着用した県職員らが現場に展開。 延べ200人超が殺処分の作業に関わり、午後4時までに約9500羽を処理した。
鳥インフルが発生した養鶏場から半径3キロ以内の移動制限区域に他の養鶏場はない。 3〜10キロ圏内には12の養鶏場があり、県は計約25万5千羽について卵を含む域外への搬出を制限。県内の養鶏場に消毒用消石灰を配る作業を進めた。 車両の消毒場所も設けた。
山口祥義知事は県庁で開かれた対策本部会議で「今季での鳥インフルの確認は全国初なので、気を引き締めていきたい」と話した。 佐賀県と隣接する福岡県と近隣の熊本県も対策会議を開き、それぞれ県内で異常がないことを確認した。
11月27日、茨城県笠間市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生しました。佐賀県鹿島市に次ぎ全国で今季2例目となります。
11月30日、埼玉県毛呂山町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生しました。全国で3例目となります。
12月3日、鹿児島県出水市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生しました。全国で4例目となります。
冬至なりました。その後高病原性鳥インフルエンザは約20日間発生していません。
2024年の年明けとともに再び鳥インフルエンザ感染が拡がります。
1月1日、群馬県高山村の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生しました。
1月5日、岐阜県山県市の養鶏場(平飼い)で高病原性鳥インフルエンザが発生しました。全国で5例目6例目となります。
1月末から2月初旬にも鳥インフルエンザ感染が確認されました。
1月27日、山口県防府市で平飼い23羽の飼育場で高病原性鳥インフルエンザが発生しました。全国で7例です。
2月06日、香川県三豊市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生しました。全国で8例目です。
2月11日、鹿児島県南さつま市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生しました。全国で9例目です。