農林水産省は5日、香川県三豊市の養鶏場で、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザとみられる事例が確認されたと発表した。 国内の家畜としては2018年1月の香川県さぬき市での発生以来。政府は県の要請に基づき自衛隊を派遣する。33万羽が殺処分の対象になる。

　（略）

　農水省によると、感染疑いの報告があった養鶏場で4日、約2千羽の食肉用の鶏が死んだ。 香川県家畜保健衛生所による簡易検査で、鳥インフルエンザの陽性だった。（略）

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　鳥フルの確認を受け、環境省は野鳥に対する対応レベルを引き上げました。

環境省　報道発表資料
令和2年11月5日　香川県における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認及び野鳥サーベイランスの対応レベル引き上げについて

　令和２年11月５日、香川県三豊市の採卵鶏農場において、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された旨の報告がありました。 この報告を受け、発生農場の周辺半径10km圏内を野鳥監視重点区域に指定し、野鳥の監視を強化します。 また、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」に基づき、野鳥サーベイランスにおける全国の対応レベルを「対応レベル３」に引き上げます。

　なお、パニックに陥らないよう注意もしています。

３．留意事項

（１）鳥インフルエンザウイルスは、感染した鳥との濃密な接触等の特殊な場合を除いて、通常では人には感染しないと考えられています。 日常生活においては、鳥の排泄物等に触れた後には手洗いとうがいをしていただければ、過度に心配する必要はありませんので、冷静な行動をお願いします。
（２）以下は略

　三豊市の鳥インフルエンザウイルスの型が確認されました。

　香川県は6日、三豊市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例について、H5N8亜型の高病原性と確認したと発表した。(略)

　香川県は満濃池（香川県まんのう町）での現地調査を始めた。期間は8日まで。 死亡野鳥の有無のほかに野鳥の生息状況を視察するほか、異常個体が確認されれば、鳥インフルに感染していないかを調べる。(略)

　また新たな発生も報じられています。

　香川県東かがわ市の養鶏場から7日、通常よりも多くの鶏が死んでいると県の家畜保健衛生所に連絡があり、 13羽を簡易検査した結果、一部から鳥インフルエンザの陽性反応が出たことが県への取材で分かった。(略)

　農林水産省は9日、香川県東かがわ市で発生した今シーズン2例目の養鶏場での鳥インフルエンザが遺伝子解析の結果、高病原性の「H5N8型」と確認したと発表した。 5日に発生を発表した同県三豊市の養鶏場での高病原性鳥インフルエンザと同じ型。発生源が同一かどうかなどは不明で、さらに詳しい感染ルートを調べる。(略)

　香川県は１１日、三豊市の養鶏場で、致死率の高い高病原性とみられる鳥インフルエンザが発生したと発表した。飼育する約１万１０００羽は殺処分される。 国内の養鶏場での発生は、同市の別の養鶏場と同県東かがわ市に続き、今年３例目。(略)

　鳥インフルエンザ感染拡大はおさまりません。

　香川県三豊市の養鶏場で新たに鶏が十数羽死んでいるのが見つかり、簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出たことが12日、県への取材で分かった。 確認のため遺伝子検査を進める。陽性なら養鶏場での感染確認は今季4例目となる。(略)

　農林水産省は遺伝子解析の結果、3例目のウイルスも高病原性の「H5N8型」と確認したと発表。 1、2例目と同じ起源かどうかなどは不明で、感染ルートを含め調査を続けている。(略)

　8日には、三豊市から約50キロ離れた東かがわ市の養鶏場で2例目の発生が確認された。県はいずれも渡り鳥が感染源の可能性が高いとみている。(略)

　香川県は15日、簡易検査で陽性反応が出ていた三豊市の養鶏場の鳥インフルエンザについて、遺伝子検査で高病原性の疑いがあるウイルスを検出したと発表した。 県内での鳥インフルの感染確認は今季5例目となる。

　養鶏場では約7万9千羽を飼育しており、県は殺処分を始めた。県によると、3キロ以内に、三豊市で既に感染が判明している3カ所の養鶏場がある。 5日と12日の検査では陰性だったという。県は12日以降に感染した可能性もあるとみている。(略)

　瀬戸内気候香川県は溜池が特に多い県の一つです。やっぱりカモが感染源なんでしょうか。
　播州地方も同様に溜池が多くありますから、心配です。

　野鳥の鳥インフルエンザも散見されています。

　鹿児島県は17日、出水市で採取した野鳥のふんや死骸から鳥インフルエンザウイルス計3例を確認したと発表した。

　うち1例は確定検査で高病原性（H5N8型）と判明した。今年の国内野鳥での確認は北海道紋別市と出水市の各1例に続き3〜5例目となる。

　電子版の速報によると、やはりカモ類から検出されたようです。

(略)県によると、高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したのは、今月5日に出水市内で採取したカモ類のふん。 15、16両日に市内で見つかったオナガガモとスズガモの死骸は、簡易検査では陰性だったが、その後の遺伝子検査で陽性と判明。 鹿児島大が確定検査で高病原性かどうか調べる。

　出水市内では今月、野生のツルのねぐらで採取した水から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、県などが警戒を強化していた。〔共同〕

　その後も香川県で鳥インフルエンザ感染例の発見が続きました。
　農水省は、11月20日、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認（国内6例目、国内6例目の関連農場及び7例目）を報道発表。
　続いて11月21日、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認（国内8例目）を報道発表しました。

　香川県以外では初めて、福岡県の養鶏場で鳥インフルエンザ感染が発見されました。

　農林水産省は２５日、福岡県宗像市の養鶏場で致死率の高い高病原性とみられる鳥インフルエンザが発生したと発表した。 国内の養鶏場としては今年９例目で、香川県以外での発生は初めて。

　福岡県によると、２４日に養鶏場から通報があった時点で３７羽が死んでおり、県が簡易検査をしたところ鳥インフル陽性を確認。 遺伝子検査で高病原性の疑いが濃いことが分かった。県はこの養鶏場で飼育されている約９万３５００羽を殺処分する。(略)

　再び今年は鳥インフルエンザ感染が大発生となるのでしょうか。

　兵庫県でも鳥インフルエンザが発生してしまいました。

　兵庫県は25日、淡路市の養鶏場の鶏を遺伝子検査した結果、鳥インフルエンザが確認され、高病原性の疑いがあると発表した。 同県は同日深夜から14万6千羽の殺処分を始め、26日朝からは県から災害派遣の要請を受けた陸上自衛隊員約400人も参加した。 周辺の主な道路では通行する畜産関係の車両を消毒するスポットを設けた。

　香川県は12月2日、県内で今季9、10例目となる養鶏場での鳥インフルエンザ発生が三豊市で確認されたと発表した。
　いずれも高病原性の疑いがある。9例目は同じ経営者が持つ隣り合った2カ所で、えさを運ぶのに同じ車が出入りしていた。 10例目も数百メートル以内にあるという。（日本経済新聞から）

　宮崎県は12月1日、日向市の養鶏場で、2日、都農町の養鶏場で、3日、都城市の養鶏場で、 それぞれ高病原性鳥インフルエンザが確認されたことを発表している。
　今年度の殺処分は約200万羽に上る見通しとなった。 鳥インフルが猛威を振るった2010年度（約183万羽）を上回り、殺処分数は過去最多となる。
　（日本経済新聞から）

　12月7日、奈良県、広島県の新たな発生と、宮崎県4例目の発生が伝えられた。

　12月10日、和歌山県紀の川市、大分県佐伯市と、11日、岡山県美作市の養鶏場で新たな鳥インフルエンザ発生が伝えられた。

　12月13日、滋賀県東近江市の養鶏場の鶏からH5型の鳥インフルエンザが検出されたと発表があった。
　12月14日、香川県三豊市の養鶏場で県11例目となる感染検出の発表があった。

　西日本各県の鶏卵生産、採卵鶏、ブロイラー数と、鳥インフルエンザ検出県は、 当然ながら重なってきています。そう見ると、徳島、佐賀、鳥取、大分、長崎など、また三重、岐阜など東海地方に 今後注意していく必要がありそうです。

　気になるのは、2016年の鳥インフルエンザで大騒ぎとなった京丹波町で２ヶ所の養鶏場感染が出た京都が、 その感染で養鶏業が壊滅した為か、順位に挙がっていないことです。今猖獗を極めているところがそうならなければ良いのですが。

　2016年と少し古いのですが、日本統計年鑑や政府国勢調査、国税局統計などから都道府県をランキングした、都道府県格付研究所のＨＰから作成しました。

　12月16日、高知県宿毛市と香川県三豊市の養鶏場で、死んだ鶏からH5型の鳥インフルエンザが検出されたと発表があった。高知は初めて。香川は12例目となる。
　水禽類の渡りはほぼ終わったので、現在感染が拡がっていない東海以東は、今年は大丈夫かもしれない。

　12月17日、宮崎県日向市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された。

　12月19日、徳島県阿波市の養鶏場の鶏から、高病原性の疑いがあるH5型の鳥インフルエンザウイルスが検出された。

　千葉県は24日、いすみ市の養鶏場の鶏から鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。 今季の養鶏場での発生確認は香川や福岡などに続き13県目で、東日本では初めて。 （略）

　千葉県によると、いすみ市の養鶏場で23日、鶏舎6棟のうち1棟で約220羽が死亡しているのが見つかった。 簡易検査で陽性の疑いのある反応が出て、24日の遺伝子検査で確定した。〔共同〕

　次は東海かなと思っていましたが、さすがは鳥。感染は飛んでいった。

　12月30日、宮崎県は小林市野尻町の養鶏場で鳥インフルエンザの発生を確認した。今季9例目。

　1月2日、岐阜県は美濃加茂市の養鶏場で見つかった死んだ鶏からが鳥インフルエンザ陽性を確認した。東海地方では初めて。

　1月13日、鹿児島県はさつま町の養鶏場で検出した鳥インフルエンザについて、遺伝子検査の結果、高病原性の疑いがあると発表した。 鹿児島県内の養鶏場では初の検出。
「畜産統計（2019年2月）によると、全国のブロイラー飼育数約1億3800万羽のうち、鹿児島は2797万羽で宮崎に次いで全国2位。」〔共同〕
　近所の店では、鶏卵や鶏肉は高騰していないものの高めの値で推移しているそうです。 いくら高くなっても、鳥フルが発生し屠殺処分された養鶏場は難しい状況にあるでしょう。

　1月23日、富山県は小矢部市の養鶏場で死んだ鶏を遺伝子検査した結果、高病原性の疑いのある鳥インフルエンザの感染を確認したと発表した。 国内の鳥インフルエンザ発生確認は今季16県目、富山県の養鶏場では初めて。

　鳥インフルエンザに罹るのは鶏ばかりではない。

　1月21日、千葉県横芝光町の農場で飼育しているアヒルから鳥インフルエンザウイルスが検出され、アヒルが処分された。 この農場から直近１週間に、北海道、宮城、茨城、埼玉、大阪、奈良の６道府県９農場にアヒルのヒナが出荷されている。

　埼玉県行田市の1農場と春日部市の1農場、茨城県かすみがうら市の1農場と古河市の2農場で、千葉の農場から出荷され飼育されているアヒルも処分対象となった。
　一緒に飼育されている他のアヒルも14日間監視下に置かれる。

　1月24日、匝瑳市の農場で飼育されているアヒルから鳥インフルエンザウイルスが確認された。 隣接する横芝光町のアヒルの飼育農場で鳥インフルエンザが確認されたことを受け検査をしていたもの。

　茨城県で初めての、鶏の鳥インフルエンザ感染が発表された。鶏84万羽を屠殺することになる大規模感染となった。 国内の鳥インフルエンザ発生確認は今季17県目となる。

日経電子版 2021/2/2 11:51更新　茨城で高病原性鳥インフル　鶏84万羽殺処分へ

　茨城県は2日、城里町の養鶏場で死んだ鶏を遺伝子検査した結果、高病原性の鳥インフルエンザ感染を確認したと発表した。 同日午前、養鶏場で飼育している約84万羽の殺処分を始めた。殺処分は10日程度かかる見込みという。

　県によると、この養鶏場は採卵用の鶏を飼育する、県内最大規模の農場。 出荷するのは食用卵や食肉加工用で、二次的な感染拡大の可能性は低いという。

　茨城県は鶏卵の生産量や産出額、採卵鶏の飼育羽数が全国1位。 1月に鳥インフルが発生した千葉県の農場から出荷されていたアヒルのひなが殺処分されたが、茨城県内の発生例は今季初めて。

農林水産省によると、今季に入って国内の養鶏場やアヒル農場（出荷先など関連農場を除く）で鳥インフルエンザが発生したのは17県目となる。

　千葉県は4日、匝瑳市の養鶏場で鳥インフルエンザ感染が確認されたと発表した。 県内の農場での発生は今季5例目で、県は採卵用のニワトリ約17万羽の殺処分を進める。 （略）

　殺処分対象となるのは、この養鶏場で約16万9千羽。 匝瑳市と隣接する旭市に経営者が同じで従業員が行き来する関連農場があり、約7500羽も対象となる。

　今回の養鶏場は、1月24日に県内4例目の鳥インフルエンザが確認されたアヒル農場から半径10キロ圏内にあり、経過観察が続いていた。

　千葉県の被害も甚大である。

　農水省と栃木県は１３日、同県芳賀町の農場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。 県は同日、採卵鶏約７万７０００羽の殺処分などの防疫措置を始める。 今季、同県での高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜は初で、１８県目、５２例目となる。

　同日午前に発生農場から死亡鶏が増加したと県に通報し、午後の簡易検査で陽性となった。 その後、遺伝子検査を行い、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認した。同県の採卵鶏の飼養羽数は全国１２位。

　結局のところ鳥インフルエンザであることが確認され、県は深夜から防疫措置を開始し、14日には対象のほぼ半分の３万8100羽の殺処分を終えた。

　令和3年9月、高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チームは「令和2年度における高病原性鳥インフルエンザの発生に係る疫学調査報告書」を発表した。
　報告書は次のように記している。

　2020年11月 5日、H5N8 亜型のウイルスによる高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）が香川県で発生した。 国内の発生としては、2018年 1月の香川県での発生以降、2年10カ月ぶりであったが、 その後、2021年 3月13日までに 18県において 52事例の発生が確認され、約 987万羽が殺処分の対象となるなど、これまでにない規模での発生となった。 また、100万羽を超える規模の農場で複数発生するなど、農場単位でみても過去に例のない発生規模であった。

　ざっくりまとめると、2019年度冬に欧州で流行を起こしたウイルスが、いくつかの遺伝子グループ毎に、 渡り鳥によって夏季の繁殖地であるシベリアを経由して、東アジアに侵入したものと考えられている。
　東アジアにおける感染は、韓国でも大きな損害をもたらした。

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