鳥インフルエンザ、連年で発生


日経新聞電子版 2021年11月10日 7:19 (2021年11月10日 12:20更新)
『秋田で鳥インフル、今季初 14万羽超の殺処分開始』

 2021年、今季初めての鳥インフルエンザ発生が報じられました。昨年と同種のH5N8型ウイルスであるようです。
 この冬は寒くなるようで、感染の拡大が案じられます。

 秋田県は10日、横手市の養鶏場の鶏から高病原性鳥インフルエンザが確認されたと発表し、採卵鶏14万3千羽の殺処分を始めた。 9日の簡易検査で陽性反応があり、遺伝子検査でも陽性が確認された。 全国の養鶏場で今季初の鳥インフル発生。政府は関係閣僚会議を首相官邸で開催した。

 (略)

 秋田県によると、9日午前に養鶏場の獣医師から死んでいる鶏が増えていると県の家畜保健衛生所に連絡があった。 鶏13羽を簡易検査した結果、12羽が陽性だった。

 (以下、略)
 〔共同〕

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日経新聞電子版 2021年11月13日 8:02 (2021年11月13日 12:48更新)
『鹿児島・出水で鳥インフル 九州初、3万8千羽殺処分』

 2021年、鹿児島で鳥インフルエンザ発生が報じられました。
 鹿児島は全国首位を争う養鶏産地で、昨年もこの時期に出水で感染が判明していました。

 鹿児島県は13日、出水市の養鶏場で多数の鶏の死骸が見つかり、遺伝子検査の結果、H5型の高病原性鳥インフルエンザの陽性が確認されたと発表した。 飼育する採卵鶏約3万8500羽の殺処分を始めた。国が確定検査を進める。 養鶏場での鳥インフルの発生は九州では今季初、国内では秋田に続いて2県目。

 九州は全国有数の「養鶏王国」。 農林水産省の畜産統計(今年2月時点)によると、鹿児島県は採卵鶏(成鶏)の飼育数が全国3位、ブロイラーが宮崎県に次ぐ2位で、計約3573万羽に上る。 鹿児島の養鶏場での陽性は2季連続で、県は鶏や卵の移動・搬出を制限し、車両の消毒ポイントを設けるなど防疫対策を急いだ。

 (略)

 鹿児島県によると12日午前、養鶏場で鶏が複数死んでいるのが見つかり、簡易検査で陽性反応が出た。 遺伝子検査の結果、高病原性と確認。 県は殺処分開始とともに、半径10キロ圏内にある119農場の鶏計約553万羽や卵の移動・搬出を制限した。
 〔共同〕


日経新聞電子版 2021年11月15日 19:23
『鹿児島で新たに鳥インフル 九州2例目、1万羽殺処分』

 鹿児島で2例目の鳥インフルエンザ発生が報じられました。
 1例目はH5N1型でしたが、ほんの数キロ離れた2例目はN5H8型、いずれも高病原性です。

 鹿児島県は15日、出水市の養鶏場で新たに高病原性の鳥インフルエンザの陽性を確認したと発表した。 飼育している採卵鶏約1万1千羽の殺処分を開始した。(略)

 鹿児島県によると、今回の養鶏場は13日に1例目が確認された農場から約2.5キロメートルの場所にある。(略)
 〔共同〕


日経新聞電子版 2021年11月17日 10:38 (2021年11月17日 11:48更新)
『兵庫・姫路で鳥インフル 今季3県目、15万羽殺処分開始』

 兵庫県内で鳥インフルエンザ発生が発生しました。
 昨年の県内事例は淡路島でしたが、今年は姫路。道路伝いに周辺へ拡がらないか心配です。

 兵庫県は17日、姫路市の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザの陽性を確認したと発表し、採卵鶏約15万5千羽の殺処分を始めた。 今季の養鶏場での確認は秋田、鹿児島に続いて3県目。

 (略)

 農林水産省は17日、鳥インフルエンザ防疫対策本部の会合を開き、 金子原二郎農相は、渡り鳥などからのウイルス感染の恐れを念頭に 「池の近くにある施設に対しては特に注意するように改めて指示してほしい」と関係者に呼び掛けた。
 〔共同〕

 18日になって、遺伝子検査の結果、ウイルスがH5N1型と判明したことが報じられた。


日経新聞電子版 2021年12月7日 14:30
『熊本の養鶏場で鳥インフル確認 今季4県目』

 鳥インフルエンザ発生が続く。
 4県5例目は熊本県。
 玉名郡南関町は熊本県北端で福岡県大牟田市と接する町である。

 熊本県は3日、南関町の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザの陽性が確認されたと発表した。 飼育している肉用鶏約6万7千羽の殺処分を始めた。今季の養鶏場での確認は秋田、鹿児島、兵庫に次いで4県目。

 熊本県によると、この養鶏場から2日午前に「11月30日から鶏計73羽が死んでいる」と通報があった。 簡易検査で陽性を確認し、遺伝子検査を進めていた。殺処分は1日程度かかる見込み。


JIJI.COM 2021年12月05日11時09分
宮内庁「鴨場」で鳥インフル アイガモなど338羽処分―千葉県

 千葉県は5日、市川市にある宮内庁の「新浜鴨場」で致死率の高い高病原性とみられる鳥インフルエンザの感染を確認したと発表した。 県は飼育されているアイガモとアヒル計338羽を殺処分した。(略)

 千葉はアヒル・アイガモの感染事例。
 6例目6県目。


日経新聞電子版 2021年12月7日 14:30
『埼玉や広島で鳥インフル確認』

 鳥インフルエンザ発生が続く。
 7例目は埼玉県、8例目は広島県で。
 7県となった。

 埼玉県は7日、鳥インフルエンザの疑いがあった同県美里町の養鶏場の鶏について、 遺伝子検査の結果、高病原性と確認されたと発表した。養鶏場で飼育する約1万7千羽の殺処分を始めた。

 広島県も同日、同県福山市の養鶏場で高病原性の疑いのある鳥インフルエンザが確認されたと発表した。 約3万羽を殺処分する。


農林水産省 令和3年度 鳥インフルエンザに関する情報について
令和3年12月12日 発生

 鳥インフルエンザの発生が、新たに青森県三戸町の養鶏場で確認された。
 9例目、8県となった。


JIJI.COM 2021年12月31日14時14分
愛媛で鳥インフル 14万羽殺処分、国内10例目

 愛媛県は31日、西条市の養鶏場で家畜伝染病の高病原性鳥インフルエンザが発生したと発表した。愛媛県内での感染確認は初めて。 国内での発生は今季10例目。(以下略)

 愛媛県西条市の養鶏場は10例目、これで9県となった。


 年が明けた4日、新たに西条市の別の養鶏場2箇所で高病原性鳥インフルエンザ感染が確認され、発生は12事例となった。
 また7日に今治市で、詳細は不明だが西条市3例目関連の発生が発表された。
 今年度、防疫措置(屠殺処分)された鶏は全国で82万9千羽にのぼり、養鶏業者にとり2年連続の多大な被害である。


日経新聞電子版 2022年1月14日 21:59
『鹿児島・長島町の鳥インフル確定 殺処分計10万8千羽に』

 今シーズンの鳥インフルエンザ感染はまだ続く。
 鹿児島県内3例目の発生で、全国感染事例は13例となった。

 鹿児島県は14日、長島町の養鶏場で発生した鳥インフルエンザの疑い例に関し、 農業・食品産業技術総合研究機構の検査で「H5N1型」の高病原性と確定したと発表した。 県内の養鶏場では今季3例目で、国内13例目となる。 また管理者が同じ町内の別の養鶏場で、肉用鶏約5万7千羽の殺処分を始めた。 発生養鶏場と合わせ殺処分は計約10万8千羽に上る。(以下略)
〔共同〕


日経新聞電子版 2022年1月19日 19:57
『千葉・八街市の養鶏場で鳥インフル、6万6000羽を殺処分』

 千葉県は19日、同県八街市の養鶏場で高病原性の疑いがある鳥インフルエンザが確認されたと発表した。 飼育している肉用鶏計約6万6000羽の殺処分を始めた。同県での鳥インフルエンザの発生は今季2例目。(略)

 千葉は2例目。


日経新聞電子版 2022年1月26日 19:56
『千葉・匝瑳で鳥インフル、アヒル3000羽処分 県内3例目』

 千葉県は26日、匝瑳市内のアヒル農場から高病原性の疑いがある鳥インフルエンザが確認されたと発表した。飼育している食用のアヒル約3千羽の殺処分を進めている。出荷先では茨城県の1施設で約860羽、埼玉県の2施設で約1800羽を殺処分した。千葉県での鳥インフルエンザの発生は今季3例目。(略)
〔共同〕

 千葉は3例目。


日経新聞電子版 2022年3月26日 1:49
『石巻の養鶏場で鳥インフル確認』

 シーズン終わりが近づくが、まだ鳥インフルエンザ感染が発生している。

 宮城県は25日、同県石巻市の養鶏場で高病原性とみられる鳥インフルエンザが確認されたと発表した。 遺伝子検査で陽性が判明した。この養鶏場の約3万3千羽の殺処分を始めた。
県によると、24日に養鶏場から「いつもより多くの鶏が死んでいる」と通報があり、簡易検査で陽性が判明。 遺伝子検査の結果、25日に「疑似患畜」と確定した。
半径10キロ圏内で約4万1千羽の鶏の搬出を制限する。


 この冬、北海道を中心にカラスに鳥インフルエンザ感染が拡がっているという。 札幌で、感染死したキタキツネやタヌキが発見され、カラスを食べたことが原因と見られる。

日本農業新聞 2022年3月24日
『鳥インフルがカラスで拡大 北海道で過去最多検出、大量感染は国内5年ぶり』

 北海道で今シーズン、ハシブトカラスから鳥インフルエンザウイルスが過去最多で検出されている。 カラスの大量感染は国内では5年ぶりで、道内では初。餌場で接触するなどして拡大した可能性がある。 身近な鳥類で年中飛び回り、渡り鳥の飛来が落ち着く5月以降も強い警戒が必要となる恐れがある。

 環境省や道によると昨年10月以降、道内では野鳥60羽(23日現在)からH5亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが見つかった。 うちカラスは53羽と、道内で集計を始めてから最も多い。

 今シーズンは道内8市町と岩手県久慈市のカラスから高病原性鳥インフルエンザウイルスが見つかった。 「ここまでカラスで発生するのは全国的に珍しい」(道自然環境課)。

 同省によると、国内でカラスが鳥インフルエンザに大量感染したのは2017年10月〜18年3月、  兵庫県伊丹市の昆陽池公園で発生した38羽以来となる。
(以下略)

日経新聞電子版 2022年4月5日 13:01
『キタキツネから鳥インフル 哺乳類で確認、国内初』

 北海道は5日までに、札幌市内で見つかったキタキツネ1匹の死骸から 高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5型)を検出したと発表した。 環境省によると、哺乳類の感染確認は国内初。
(以下略)
[共同]


 中国で鳥インフルエンザが、鳥から人に感染したことが確認されたようです。 新型コロナウイルス感染症に続く、パンデミックとならないことを祈るのみです。

REUTERS 2022年4月27日4:01 午後
『中国でヒトに初感染、H3N8型鳥インフル』

 [北京 26日 ロイター] - 中国国家衛生健康委員会は26日、H3N8型鳥インフルエンザのヒトへの感染が初めて確認されたと発表した。

 今月5日に河南省の4歳男児が発熱するなどし、検査したところ感染が確認されたという。 男児の濃厚接触者で感染は確認されておらず、ウイルスのヒトへの感染力は実質的には強くないとみられるため、大規模な感染拡大のリスクは低いとしている。

 同委員会によると、男児の家でニワトリなどが飼育されており、男児はこれと接触していた。

 中国には多くの種類の鳥インフルウイルスが存在し、鳥と接触する仕事の人間がたまに感染している。 同国は食用に飼われる鳥や野鳥が多くの種類で膨大に存在し、鳥 インフルウイルスが混合したり変異したりする上で「理想的な環境」になっているとされる。


 3月25日の石巻での発生以降、2021年度にあと8回の発生がありました。
 4月08日 青森県横浜町 肉用鶏 約17万羽 N5H1
 4月15日 青森県横浜町 肉用鶏 約11万羽 N5H1
 4月16日 北海道白老町 採卵鶏 約52万羽(今年度最多) N5H1
 4月16日 北海道網走市 エミュー約500羽、採卵鶏約100羽 N5H1
 4月19日 秋田県大仙市 採卵鶏 400羽 N5H1
 4月26日 北海道釧路市 エミュー 約100羽 N5H1
 5月12日 岩手県一関市 エミュー 約10羽 N5H1
 5月14日 北海道網走市 採卵鶏 約800羽 N5H1


 季節外れの鳥インフルエンザの話題が放送されていました。

『鳥インフルエンザ感染 オジロワシなど人の薬で半数以上が回復』
NHK NEWSWEB 2022年9月6日 12時17分

 鳥インフルエンザに感染すると多くの鳥は死にますが、感染した絶滅危惧種のオジロワシなどに、北海道大学などのグループが、 人のインフルエンザの薬を投与したところ、半数以上が回復しました。 野鳥で治療ができたのは初めてだとしていて、希少な鳥類の保護につながるとしています。
 研究を行ったのは、北海道大学の迫田義博教授などのグループです。

 研究グループは、高病原性などの鳥インフルエンザに感染し、国の隔離施設で保護した絶滅危惧種のオジロワシ10羽と、クマタカ1羽に、 インフルエンザの薬「ゾフルーザ」を一日1回、ウイルスが確認されなくなるまで投与しました。

 その結果、保護した野鳥のうち、オジロワシ7羽が生き残り、ウイルスは最長でおよそ40日後までに検出されなくなったということで、 野鳥で鳥インフルエンザの治療ができたのは初めてだとしています。

 飼育頭数が多い家畜などに薬を多く投与すると、耐性を持つウイルスが出現する懸念がありますが、 研究グループは、希少な鳥を保護する場合は、使う薬の量などが限られるため、リスクは小さいとしています。

 北海道では、野鳥が高病原性の鳥インフルエンザに感染したケースが、去年秋からことし春までのシーズンで、過去最多となる70件確認されていて、 迫田教授は「毎年のように鳥インフルエンザのリスクがある中で、治療することで希少な鳥の種の保全につなげていきたい」と話しています。

 Webで検索すると、北大の迫田先生は10年来、人の抗インフルエンザ薬で鳥類を治療する研究を続けてこられたようです。
 今回は保護された希少種に治療効果がありましたが、それも7羽/11羽。治療に要した期間や、回復した鳥が放鳥されたのか否か、 その後の野外での生息状況などは伝えられていません。
 家禽への投薬は、耐性ウイルスの心配もありますが、そもそも費用的に見合わないという数年前の報告もありました。

 2018年に販売が開始されたゾフルーザ(バロキサビル)は、耐性ウイルスが出現しやすいことが判明。 さらに、ゾフルーザによって生み出された耐性ウイルスは、通常のウイルスと同程度の病原性と増殖性をキープしながら感染が拡大していくことも明らかになりました。
 このため2019年10月、日本感染症学会は、特に耐性ウイルスの出現率が高い12歳未満の小児に対してゾフルーザの「慎重投与を検討すべき」との声明を発表しました。 また、重症化する可能性のある基礎疾患のある方などは「ゾフルーザ単独での積極的な投与を推奨しない」こととされ、販売量が減少しています。


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2010年『野鳥の強毒性鳥インフルエンザ感染』へ

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