水稲の遅植え（晩植栽培）
|
|
|
|
|
|
近年、田植えの時期にばらつきがあるように思っていました。
今季、炎暑による高温登熟（登熟不良や白未熟粒）を回避するため、温暖化対策に晩植栽培を取り入れていることを知りました。
しかし晩植栽培自体は、未だ温暖化が顕著になっていない時期から試みられていた栽培法であるそうです。
「晩植栽培」(遅植え栽培や晩期栽培と呼ぶ場合もある)は、暖地の一部地域で水田の高度利用や病害虫被害の軽減のために行われていたが、 近年は高温登熟を軽減するために出穂期を遅らせる方策として、温暖地や寒冷地の一部でも推奨されている。 関東以北での晩植栽培では、出穂遅延による登熟不良が懸念されるため、各地における出穂晩限を確認し、 晩限までに出穂が可能な条件(品種や作付時期,苗の種類など)を選定することが重要となる。
総説として解説した文献として、新井(1990)がある。
（農研機構ホームページ）
実際に、8月末から9月上旬には未だ出穂していません。
|
|
|
9月中旬から10月上旬が出穂、登熟期となっています。
幸い今年は秋の台風襲来が有りませんでしたが、この時期は西南日本の台風常襲期です。
また、株の分けつも少ないことも確かでした。植付けピッチを短くして密植をはかっているかは、定かではありませんでした。
|
遅植え刈残しの田も、11月末になってようやく刈取られました。
西区明石川流域の中でこの地域は、遅植えの田が多いかったように思います。
|
|
|
去年に比べ、更に細かく田植え時期の探索が進められているようです。
しかし晩植栽培自体は、未だ温暖化が顕著になっていない時期から試みられていた栽培法であるそうです。
|
|
|
9月になると、隣の田に比べ20日弱の遅れに迫っています。
今年も秋の台風襲来は有りませんでした。
それでも大きな雨の後には、倒伏が見られます。
|
|
今年、晩植栽培のため7月中旬に植え付けられた田は去年より増えたように見えましたが、稔ってから刈取るまでずいぶん時間がかかっていました。
日照が減る季節になるので実入りの減少を補っていたのでしょうか。
実は、今年夏の端境期に「令和のコメ騒動」とまで言われる米不足が生じて、米価が2倍近くも上昇する事態が生じていました。
農林水産省は新米が流通すれば品不足は解消されるとして冷静な対応を呼びかけていましたが、
米価の安定は見られず、新米時期を過ぎて再び倍増する勢いを見せています。
ここに至って政府は、不作対策の政府備蓄米を2月下旬に放出する方策をやっと進めています。
いつも通り、遅すぎる政府の対応をあげつらう論者、報道が多くみられます。結果的にはそのとおり。
田んぼで刈取られずにいた米は、どうも売り時を待っていたと思われます。 収穫期も終わり切った12月下旬になって、納屋に余裕ができたのでしょう、ようやく一斉に刈取られました。
状況説明のため、少し長めの報道まとめ記事を引用しておきます。
コメ価格の高騰を受け、農林水産省が不作など緊急時以外にも備蓄米を放出できるよう対策に乗り出した。 背景には全国農業協同組合連合会（JA全農）がコメを確保できないと悲鳴を上げたことなどがあるが、対症療法の側面は強い。 政府は事実上のコメの生産調整を続けており、需給の変化に弱いというほころびが浮き彫りになっている。
江藤拓農相は24日、31日に開く有識者会議で見直し案を示すと表明した。 一定期間後に政府が買い戻すことを条件にJAなどの集荷事業者に備蓄米を販売する方針で、詳細は今後詰める。 放出表明により価格上昇を抑える狙いがある。
放出準備の表明を受けて27日、堂島取引所（大阪市）に上場するコメの値動きに連動した指数先物「堂島コメ平均」は続落し、発表前の23日終値から3.5%安となった。 大手卸の担当者からは「過熱していた相場を冷ます要因にはなる」との声が出る。
農水省は実際に放出するかは2月以降の市場動向を見て判断するとしている。 市場では放出が実現するか様子見のムードも強く、指数先物は24年産のコメ取引が始まった昨年10月初旬に比べて2割強高い水準で高止まりする。
政府の対応は揺れた。 24年8月ころから店頭でコメが品薄となる「令和のコメ騒動」以降、政府は新米が流通すれば品不足は解消されるとして備蓄米の放出を一貫して否定していた。 （1月）24日の記者会見で一転、江藤氏は「消費者に安定的に食料を供給する義務がある」と語り、備蓄米の運用見直しに言及した。
半年遅れで農水省が重い腰を上げた背景には、昨夏のコメの品薄をきっかけに流通現場で異例の争奪戦が起き、JAがコメを集められなくなったことがある。
コメを確保しようとJAグループ以外にも卸や外食・中食企業など多くの事業者が産地で調達に走った。 新潟県のコメ農家、山崎哲志氏は「普段付き合いのない県内外の集荷業者や米屋から問い合わせがあった」と驚く。
高値での買い付け合戦となったことでコメは一段と高騰。 JAグループはコメを集められず、昨年末以降、出荷先に対して契約数量が確保できないという異例の通知を出した。
輸入米への引き合いもかつてないほど強まった。 国は主に主食用に年間最大10万トンを非関税で輸入し、入札で民間に売り渡す。 例年、輸入米は余ることが多いが、24年度は4回の入札で全量が落札され、応札倍率はいずれも約3倍と高かった。
複数の商社や卸などは高い関税を払ってでも輸入しようと動いた。 大手コメ卸は「これまで民間輸入は話に出たことすらなかった」と語る。
コメの流通がほぼ自由化された約20年前の04年は、コメ生産量全体に占めるJAの比率は45%だったが、22年は39%に縮小。 一方、農家が卸や外食に直販する割合は26%から32%に増えた。 足元ではさらに比率が高まっていると見られ、JAグループに対して備蓄米を放出したとしても、価格を抑える効果がどれだけあるかは不透明だ。
構造問題は置き去りだ。政府は18年、減反政策廃止の一環でコメの生産数量目標を行政が配分するのをやめた。 だが、その後も国内需要の見通しに基づき、主食用米の生産量の目安を示す。
さらに小麦や大豆、飼料用米などへ転作した場合は補助金を出すなど事実上、コメの生産を抑える方針を促している。 省内からは「需給予測が外れればまた米不足は起こるだろう」との声があがる。
農業政策に詳しい日本総合研究所の三輪泰史氏は「現在はインバウンド（訪日外国人）など、急激な需要の伸びに対応できない足腰の弱い体制だ」と指摘し、 備蓄米の方針転換は「あくまで緊急的な措置に過ぎない」と述べた。
気候変動や地政学リスクが高まる中、コメの品薄や価格高騰は今後も起きやすい。 三輪氏は「早期に備蓄米の方針を法律で明記するほか、主食用や輸出用など全体の需給バランスをふまえた柔軟な制度設計の再構築が求められる」と言う。
世論の批判が高まる中で、国会は27日、石破茂首相の施政方針演説への代表質問に入り、立憲民主党がコメ価格について今後の対応などを問うた。 石破政権は衆院で少数与党として厳しい運営を迫られるなか、25年度予算案成立へ協力を求めている日本維新の会は備蓄米の放出に意欲的だ。
今夏に参院選を控え、消費者に大きな影響を与えるコメ価格高騰への対応は政府・与党内で大きな課題に浮上している。 対応が後手に回った農水省はコメ政策の信頼性を回復できるかが問われる。
さて備蓄米放出を受けて軟化した相場の中、先に述べたような値上がり待ちの流通内備蓄を売り切ることはできるでしょうか。
損切のつもりでさっさと売る抜けることが出来るのは投機的に買った新規卸業者で、馬鹿を見そうなのは売れない農家や定期購入を決めた不慣れな消費者でしょうか。
本質的に米が不足していると誤解して、農家が今年に倍するような作付けをするとしたら、どうでしょう。
米は賞味期限付き食料。古米が売れるのは今回のような高騰相場だけです。掴まされた消費者は、今後コメ離れをするのは確実で、もう従順な買い手に戻らないでしょう。
「米は主食」などという言葉は、記憶にあっても日常生活にはもう見られないのかもしれません。
わが家は朝も米飯ですが、聞いて見るとほとんどのご家庭の朝ご飯はパン食であるようです。その私も夕食には週２で様々なパスタをつくっています。
享保の改革で江戸政権を立て直しを図った将軍吉宗公も、米相場には苦労したと習いました。
飢饉の折には江戸や地方へ備蓄米を放出して庶民の安寧をはかる一方、窮乏した大名家に金銀を無利息で貸し付けたといいます。
その一方、平時には江戸幕府や旗本御家人の財政難対策として、扶持米を高く売れるように米相場を上げさせるように保とうとしたということです。
当時の江戸や上方の庶民は米相場が上がっても、主食から逃れることはできませんでした。
とはいえ、新田開発がすすみ生産技術も改良された江戸中期にあっては農業生産が増加し、ナンピン相場の傾向にあったということですから、
案じてくどくど相場を確かめる吉宗公への別名として米将軍の名がついたのでしょう。
ちなみに当時の先進地帯であった上方近郊では、既に蔬菜や、木綿など軽工業原料へ作物が転換し、相場の安い米を買って納税していたそうです。
現代のお百姓さんたちも、農業生産のプロになって安値の米から転換する潮時かもしれませんよ。
店頭からコメが消え米価が過去最高値に騰貴しても、農林水産省はコメ不足を認めない。 新米供給後には下がると言った米価がむしろ上がると、農協の集荷量が低下して他の業者がためこみ、あるはずの21万トンが流通から消えたからだと主張している。
農協の集荷割合は食糧管理制度時代の95%から5割に低下している。農協の集荷量と全体の供給量とは別だ。 猛暑などで昨年40万トン不足した。本来なら昨年10月から食べる24年産米を先食いしたため、24年産が18万トン増産されても22万トン足りない。 消えたのではなくコメがないから、集荷競争が激化し農協の集荷量が減ったとみるべきだろう。
農水省がコメ不足を否定するのは、備蓄米を放出して米価を下げたくないからだ。 石破茂首相に早期実行を促されてやっと重い腰を上げたが、備蓄米を放出した後に買い戻すのでは供給量は増えない。 しかも、放出の相手先は消費者に近い卸売会社ではなく、減反・高米価を進めてきた農協である。 一部の農協は備蓄米放出に反対している。農協が米価を維持しようとすれば、備蓄米は放出されても流通に乗らないのではないか。
備蓄制度も、古くなった備蓄米を市場のコメと交換する方式をやめ、毎年20万トン買い入れ5年後にエサ米に処分する方法に変更している。 その狙いは、補助金で生産量を減少させる減反（生産調整）と同様、市場から隔離することで米価を高く維持することだ。 これらに国民は毎年度、計4千億円を負担している。
生産量を増やして輸出しておけば、国内の不足時は輸出の一部を振り向けるだけで今回のようなことは防げる。 政府備蓄は不要になる。農家保護なら政府から1500億円ほど直接支払いをすればよい。 国民・消費者を無視した高米価農政を転換すべきだ。
（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 山下 一仁）