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朝日新聞2004年11月2日夕刊 『経済気象台』

 2004年11月2日は、アメリカ大統領選挙の投票日です。
 アメリカが、イラク戦争を始めたブッシュ大統領の政策を継承することになるのか、 それとも新しい時代が始まるのか、世界の注目が集まっています。

 しかし経済政策について新しい大統領の政策は限られているようです。

ドルの過大評価問題

 毎年赤字が統き、借金が雪だるま式に増えていくような企業の経営を託されたら、 どんな名経営者でもできることは限られる。 まず、収支を合わせて赤字を止めること。 次にはかさんだ借金を減らすことが常道だろう。 工場や店舗を建設するといった、積極的な投資は後回しにせざるをえない。

 例外的な状況として考えられるのは、赤字続きの債務超過の会杜に、 焦げ付き覚悟のおカネが湯水のごとく流れ込んでいる場合だ。 当面は資金繰りがつき、安泰だ。 しかし、この合理性に欠けるおカネの流れが細った途端に、 取り返しのつかない状況が浮上するのは目に見えている。

 米国の大統領選挙では、ブッシュだ、いやケリーだと熱い戦いが繰り広げられた。 現在の米国経済が陥っている状況から考えると、どちらが選ばれても、 いの一番に取り組む課題は変わりらない。 大きく膨らんだ「双子の赤字」、財政赤字と経常収支の赤字をどう解決するか、 そしてその背景にあるドルの過大評価問題である。

 今年に入り、経常収支赤字が深刻な問題として、米国内で久方ぷりに議論を巻き起こしている。 赤字が名目GDP(国内総生産)比で、危機ラインといわれている5%を超えたことが議論に火をつけた。

 もともと米国では、経常収支赤字は経済活動にとってマイナスではないと理解されていた。 赤字に伴い海外から入って来るおカネが国債を買い財政赤字を埋め、 あるいは貸し出しに回り、消費や住宅投資に向かい、 米国内の生産や雇用の、増加をもたらしてきたからだ。

 ところが、「赤字のメリット」も程度次第であり、 生産や雇用が減り成長率を引き下げる実害が生じ始めたというのが実感らしい。

 巨額の赤字累積はドルの過大評価の証左であり、切り下げによるドルの調整はもはや避けられない。 次期大統領は大変な初仕事を抱えて登場する。(岳)

 アメリカの「双子の赤字」、財政赤字と経常収支の赤字が言われ始めたのは、 1980年台のレーガン政権の頃だった。
 それ以来、経常収支は増減しながらも恒に赤字基調が続いた。
 それにもかかわらず、アメリカ経済が破綻を免れてきたのは、記事にあるとおり、 アメリカ外から資本が流入しつづけたからだった。
 それが今揺らいでいるのは、アメリカの経済基盤を危惧して民間資本が避退し始めているからだという。

 アメリカ政府の莫大な軍事支出とエンロン事件に見られるアメリカ経済の粉飾体質に 嫌気がさしたヨーロッパが、一線を引くべく民間資本を引き上つつあるようだ。
 もしくは、経済に見合わない過大な消費支出のため世界の資金を集め、 その金が製品輸出元であるアジアのみに還流し、資本ショートが起こっているのかもしれない。

 見直しの結果ドル安となれば(それはとりもなおさず投下された日本の資本が紙くずに化すという、 ブラックマンデーの再来である)アメリカはインフレーションによる不景気が発生し、 製品輸入の減少からアジアの景気後退は免れない。
 その影響を緩和すべく、日米で様々な調整がなされることでしょう。

 ここで一歩ひいて、別の言い方をしてみます。

 アメリカが唯一の超大国となって以来、世界はアメリカ帝国が支配している時代となりました。
 帝国の支配体制は資本主義の外観をとり、支配原理はグローバル化です。
 グローバル化により世界各国・地域は帝国に製品を供給する属領・植民地に再構成され、 そこで生産した製品を輸出という名目で貢納させられます。 支払われたかに見える輸出代金は、アメリカへの投資という名目で取り込まれてしまいます。
 このままでは大損が見込まれる今、投下資本が引き上げられない国は帝国の属領でしかないことは自明です。

 資本主義という虚構が崩れたとき、帝国がより露骨な軍事力を行使して世界を再征服するようなことがあるかもしれません。


【黒字が日本経済を殺す】

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朝日新聞2006年01月12日夕刊 『窓 論説委員室から』
 −黒字が日本経済を殺す−

 2004年の秋、ドルの過大評価と近い将来の暴落の恐れを案ずる記事を見ました。 このとき私は、世界で稼いだ我々の金がアメリカに吸い込まれるのは、我々が投資すると言うよりは、 アメリカ帝国に吸い取られているのではないかと危惧しました。
 2006年の冬、その危惧のとおりの解説記事がありました。

 2006年の冬、アメリカ赤字は増大していますがドル評価は堅実で、相変わらず日本の円はアメリカ市場に吸い込まれつつあります。

 クレジットカードで借金をしながら、消費を楽しむ米国人の生活そのままに、 国の経常収支の赤字は巨額の貿易赤字を背景に拡大し続けている。

 ほかの国ならとっくに借金取りがドルで回収しに来るのでドル不足に陥る。 ところが、米国は基軸通貨国なので、ドルを刷れば事足りる。 それでもドルが嫌われるようなら、金利を上げて「強いドル」だと言いつのれば世界からお金は入ってくる。

 企業の格付け会杜を主宰する三國陽夫さんの新著『黒字亡国−対米黒字が日本経済を殺す』(文春新書)を読んだら、 日本がデフレから脱しきれないのも、この構図にはまりこんでいるからだという。

 「輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、 円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、 一向に持続性のある効果は現れないのである」

 こうした先例が植民地時代のインドだったという。 宗主国の英国民がインドからの輸入で生活を豊かにする一方、インドに支払われたポンドは英国に預金され、 英国は経済成長を誕歌したが、インドは慢性的なデフレに苦しんだという。

 貿易で稼いだドルは貯めずに使う。これが「亡国」を避ける道ということになるが、 ドルの蓄えがないと不安だという政府の心理は、貯金を滅らしたくない個人と似て、変わりそうにない。〈高成田享〉

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朝日新聞2007年1月6日 『経済気象台』

 2006年秋に小泉首相から安倍首相に代わっても、日本経済の舵取りの方向は明らかになったと言えない状況が続いています。
 日本の将来のあるべき姿どころか、政権担当者の姿勢すら疑われる有様です。

 一方で、ドル圏と袂を分かったに見えるユーロの高値評価が続いています。日本はこのままドルに信用を供与し続けてよいのでしょうか?

日本の歩く道

 米国は長きにわたり経常収支赤字を拡大し、海外からの借金が累増して、1980年代後半に対外純憤務国となった。 代わって、日本が世界一の債権大国になった。

 その後米国では、赤字が拡大すればするほど、どっと流入する製晶と資金で大きな住宅が建てられ、世界中から買い物をして豊かさを享受した。 あらゆる市場は沸き立ち、経済は絶好調だった。

 片や日本は米国に製品と資金を輸出するために国内消費を抑え、貯蓄に励み、豊かさをなかなか実感できずにいる。 それでも、日本の債権大国としての位置付けは不動である。

 日米間の不均衡は是正しないどころか、拡大するばかりで20年近く経過した。 日本は直接あるいは間接的に、米国に対してドルで多額の貸し付けをしている。 生活を豊かにするためには心を鬼にして借金の取り立てをする、すなわちドルを円に交換して日本に持ちかえることが必要である。 それが簡単にできないのは、円が大きく切り上がり、輸出がもうからなくなるからだ。

 そこで、日本が自国通貨である円を放棄してドルを使う「円のドル化」が浮上する。  輸出代金をドルで受け取ったら、ドルを国内でそのまま使うのである。

 そうなれば為替レー卜を気にかけずに済む。 大量のドルを抱えた憤権者と債金の増加に歯止めが掛からない憤務者がひとつ屋根の下に暮らせば、憤権憤務関係はチャラになるという解決策である。

 ドル化した世界では、日本の金融政策は日銀ではなく、FRB(米連邦準傭制度理事会)が決定する。 経済・金融の分野はかりでなく、あらゆる政策は米国の視点から立案されるようになる。

 ドル化した国は案外多い。一番古い国は1898年のアメリカ領のグアム、一番大きい独立国はエクアドルである。
 日本はどちらの道を歩くのだろう。(岳)


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2007年5月26日土曜日 朝日新聞Be  beword 産地廃棄

 天候と消費者の嗜好は予測がつきません。
 豊作貧乏は過去からの課題です。
 消費者については、小売商はその動向に敏感で、どうすれば消費者が振り返ってくれるか、手を尽くします。
 半分、四分の一の小パックもその一つです。

農産物流通コンサルタント山本謙治(36)  「減らしたければ消費を」

 産地廃棄は、野菜の緊急需給調整策の一環だ。 豊作による供給過剰で、市場価格が過去の平均価格の7割以下になると、 生産者が申し出て過剰分の野菜を廃棄。出荷量を抑制する。

 畑のハクサイなどを収穫しないまま、トラクターでつぶす様子をテレビで見て 「もったいない」と思った方も多いだろう。

 当然、生産者は滅収だ。 だから国のほか生産者自身も拠出して用意した資金を使つて、 平均価格の4割相当額が、廃棄量に応じて補填される。06年度分は約5億円にもなりそうだ。

 消費者の批判に、農林水産省は有識者による検討委員会を設置し、改善策を模索した。 しかし、3月にまとまった報告書は、現行制度を維持しつつ、 生産者に産地廃棄を減らす努力を求める内容にとどまった。

 産地廃棄に対する批判の矛先は生産者に向けられがちだ。 だが、一番悔しいのは彼らなのである。

 消費者にも産地廃棄を減らすことができる。 ハクサイでも大根でもいい、豊作の野菜があれば、1個買うところを2個買うことだ。

 価格は需給バランスで決まる。供給過剰は野菜の消費が減り続けているせいでもある。 かつてハクサイは八百屋で2個1束いくらで充っていた。 それが、今やスーパーでは、半分や4分の1に切って売っている。 1世帯が購入する野菜の量が減っているためだ。

 「ハクサイ2個は食べきれない。余って腐らせたらもったいない」という人も多いだろう。 でも、考えて欲しい。産地廃棄と、消費者が家で腐らせるのでは、どちらがましだろうか。

 腐らせたとしても、消費者が野菜を買うことで農家にいくばくかのお金が渡り、産地廃棄も減る。 消費者は、生産者を支えられる。 産地廃棄を批判するなら、その矛先は自分にも向けてみる必要があるのではないだろうか。(談)

 過剰生産のリスクをとるのが、生産者か、消費者か?という問いに対する答えとして、 消費者もその一部を担うべきという論旨に異を唱えるつもりはありません。
 ただ、産地廃棄さえなくなれば適正流通、ということでしょうか。
 小パック購入で消費者が家で腐らせる分を減らしただけ、消費者のコストダウンとなっているのでしょうか。 小パック販売によって流通経費をかけているだけ、という点を指摘すべきでは。

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日本経済新聞 2011年12月17日土曜日  NIKKEIプラス1

 商品開発があまりにシステマティックになり、自分達が探しているものを見極める力が開発側にはもう無いのでしょうか。

これも調べました
商品開発、「消費者に聞くな」?
作る側と使う側 双方の視点で

 「iPhone(アイフォーン)」をはじめ、次々とヒット作を世に送り出した米アップルの故スティーブ・ジョブズ氏。 彼は「人は形にして見せてもらうまで自分が何を欲しいのか分からないものだ」と話し、市場調査を信じなかったという。

 日本では一時期、消薯から幅広くアイデアを募集し、商晶開発する試みが広がった。 ところが、多くは失敗に終わっている。 専門知識がないため、すでに市場に出ているか、「空飛ぶ自動車」のように実現不可能な案がほとんどだったためだ。 集まった意見をもとに味や香りを一新した飲料など、商品化にこぎ着けたとしでも大半は短期間で店頭から消えている。

 もちろん、消費者目線を無視していいわげではない。 円高が急速に進んだ1980〜90年代、企業は国内で製品の付加価値を高めることに注力した。 その結果生まれたのが、一般の人が使いこなせないほど高機能な製品群だった。

 供給者の論理を押し通しても、消費者を信じすぎても、人気製品を生み出すことはできない。 博報堂の宮沢正憲氏は「これからは供給者と消費者が一緒に考えていくことが重要になる一と話す。(井上円佳)

 市場調査の結果によって作り出される物語が面白くなくなったことは、私も感じていました。でもそれだけ。
 ジョブズ死は、自分の直感で新しい嗜好を感じ取れる、稀有な才能に恵まれていたようです。

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日本経済新聞 2018年08月11日土曜日  読書

 山がちな島国に生まれ、山に挟まれた狭い平地を丹念に耕し、裏山で得られたものを器用に細工して暮らす日本人だったから、 きめ細かい手わざと、それに増す気配り、心遣いが、その特性となりました。
 それはまず、近代になって日本を訪れた欧米人が発見し驚嘆しました。

 更に、外地へ出た日本人が、南洋で、東洋で、そして欧米でその地の生活習慣を経験することで、己の中に再発見し、自尊心を込めて日本人の国民性に位置づけられました。
 学校でそのように教えられた子供たちが、成長するにつれて行動規範としてそのように振舞い、日々自省することは、美しい伝統であると私も思います。

 しかし、この「国民性」が声高に称揚された時代がありました。
 まず、戦前の夜郎自大なナショナリズム的侵略に伴って。
 つぎに、欧米に学ぶべきものはもう無いと井の中の蛙が世界に唾したバブル期に。
 そして今、「スマートジャパン」と、「おもてなし」と、鼻翼を蠢かすばかりの今。

 もちろん省みて自ら努める前列の人たちに変わりはありません。
 問題は、前列で経験することなく、考えることもせず、お題目を唱えながら指示指導するばかりの、自己陶酔する経営者連中です。
 その「おもてなし」の連発ぶりはいささか鼻についていました。

『おもてなし幻想』
マシュー・ディクソンほか著
顧客には「おせっかい」だった

 日本の小売業やサービス業などに従事する人にとっては驚きの内容かもしれない。 日本的なサービスとして内外から評価されていた「おもてなし」が実際には「おせっかい」と受けとられていたという調査結果が出ていたのだから致し方ない。 本書は莫大な消費者調査を基にデジタル社会で本当に求められるサービスのあり方について解説、方向性を示してくれている。

 端的にいうと、顧客の期待を越える「おもてなし」は業績との関係がほとんどなかったという。 統計学的には顧客ロイヤルティーを高めるのは「顧客に手間をかけさせないこと」だった。 意外な結果の連続で読み進めることができる。

 常識を覆す論考なので、読者に突きつけられるのは、これまでの仕事のやり方との決別だ。 著者は顧客を引き付けるための努力を軽減する取り組みの必要性を説いている。 組織のあらゆるレベルで意識改革が迫られ、働き方改革にもつながる。

 これまで顧客ロイヤルティーの向上はいろいろな施策の足し算によってもたらされたが、デジタル化の中でサービスはシンプルなものへとシフトしている。 引き算の時代なのだ。豊富な事例と簡単な図式で理解を助けてくれる。 本書が伝えたい「顧客に手間をかけさせない」ことの実践に違いない。安藤貴子訳。(実業之日本社・2000円)

 書評はデジタル化の中で求められるサービスの変容と書かれています。本にもそのように書かれているかもしれません。  (英題は”The Effortless Experience - Conquering the new battleground for Customer Loyality -”となっています。)
 しかしながら、そんなことは前から判っていたことです。
「小さな親切、大きなお世話」と。

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日本経済新聞 2018年09月26日水曜日 新潮45について 

 新潮社を巡って、論壇が社会を巻き込んで沸いている。
「炎上」していると言ったほうが、今風だろう。

 事の始まりは『新潮45 8月号』へ自民党代議士 杉田水脈氏が投稿した記事である。
 記事では、LGBTのために税金を使うことへ疑義が呈されていた。その理由として、彼らには「生産性がない」ことを挙げていた。

 この人権を無視した記事に対して、当然ながら世論は沸騰し、代議士の資質が問われた。御本人は7月下旬から表舞台から身を隠し、ブログなども止まっている。

 ところが9月の中旬になって『新潮45』が再び10月号で先の投稿記事擁護特集を組んで出版したため、問題が再燃した。
 良識ある作家が新潮社への執筆を忌避したり、新潮社内からも誌面批判が出ている。
 社長が遺憾の意を表す声明を出したが、ことは収まらず、昨日、突然に『新潮45』の休刊が発表された。

 この数年の当該誌の編集の方針から、このような記事が出ても不思議ではないと思っていた私は、騒ぎの大きさに少々驚いた。
 反論にも、代議士の投稿や今月の特集記事のガサツな文脈を浚うものが多く、言い募ればまた軽薄な右翼論者が対抗し、不愉快な状況が長引くだけと感じていた。
 休刊が発表され一段落ついたところで、読みたくもない一連の報道を辿ってみた。

 最近になって右翼的総合誌が増えたと辟易していたところであるが、 これは実は、総合誌の売り上げが低落する中、唯一中高年層向け右傾化した雑誌のみ売り上げを維持している状況へ、 各社がとった営業対策であることを指摘する報道があった。辟易しながらも目をつぶらざるを得ない編集人が社内にも多くいたと思われる。
 売り上げが凋落していた『新潮45』も、2年前に編集部を総入れ替えして、この路線へ踏み切っていた。

 論説に対していちいち反発する一般の意見も多いが、執筆家を中心に、反対であっても、論説に難があっても、討論の場は守るべきという論が強い。
 それによれば、不当な論説であると認めるならば、なおのこと不当性を論じていくことが、編集の使命であり、 総括を行った上、編集人の入替なり廃刊なりを行うべきであるという。

 不愉快ではあるが、理を解いて説明されれば納得できる。そうあるべきであろうとも思う。
 確かに今のままでは、退陣した編集長と編集員、御贔屓の執筆者連、そして鬱屈した右翼読者が、不当に口を封じられたと他誌でいつまでも言い続けるだろうて。

 私も中高年層の一員であるが、浅い考えの雑誌を読みネットにツィートすることがそんなに気持ちがいいものだろうか。

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日本経済新聞 2018年11月21日 夕刊  十字路

 消費税率が10%へ引上げられる時期が近づくにつれて、増税負担を忌避したい国民感情と、消費縮減による景気後退を恐れる経済界からの要請から、 激変緩和措置や景気浮揚政策案がかまびすしく唱えられるようになっています。
 中でも、日本で普及が遅れている、電子決済によるキャッシュレス化の導入を利用する案が多面的に提案されています。

 クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードに、QRコードによるスマホ決済など、何度もござれ。
 こういった現金以外の支払いにポイントを付けることで、税金の一部を還元しつつ、キャッシュレス化を立ち上げようというものです。

 最初は、ムード的に電子化が進んだものとする政策応援記事ばかりでしたが、ここに来て冷静な意見が見られるようになりました。

『キャッシュレス化の行方』

 日本は日常生活で現金(キャッシュ)の果たす役割が大きい。 クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済が消費に占める割合は約2割と、外国に比べて低い。 治安の良さに加え、クリーンで偽造の少ない銀行券に寄せる国民の高い信頼が背景にある。銀行店舗やATMが多く、現金の引き出しが便利だという好条件も加わる。

 この点で「日本はキャッシュレス化が遅れている」との言い方には違和感がある。現金決済を支えるインフラがしっかりしており、 キャッシュレス化の必要性が大きくなかったというのが本当だろう。

 最近、キャッシュレス化促進の動きが目立つようになった。まずはキャッシュレス支払に慣れた中国や韓国からのインバウンド観光客の消費喚起に狙いがあるという。

 より大きくは、キャッシュレス決済に付随して手に入る消費者のデータを活用してビジネスチャンスを広げようとする世界的な潮流の影響がある。 政府はキャッシュレス決済の比率を4割に引き上げたいとする。

 決済の利便性が高まるのは結構なこと。 技術進歩を反映して民間でイノベーションが進み、便利で安全だという共感が国民に広がれば、政府が音頭を取るまでもなくキャッシュレス化は広がっていく。

 ただし、急速なキャッシュレス社会の到来には心配もある。 デジタル媒体による決済が増える結果、それを持てない人やなじめない人の暮らしが逆に不便になっては困る。 震災などの大災害や金融不安の場面で現金が果たす危機対応上の役割も重要だ。

 消費データのビジネス利用が広がると、自らのデータ提供を拒む人が決済サービスから排除される恐れも出てこよう。 現金が持つ匿名性やファイナリティ(最終決済性)の価値を国民が再認識するようになるのかもしれない。
(損保ジャパン日本興亜顧問 中川洋)

 やっぱりね。
 現金を使用する、これだけ成熟した日本市場は、それなりの現金流通インフラが支えて成立しているわけです。
 それを軽々しく棄却していいのか。
 旧来システムを乱暴に破壊することでビジネスチャンスを得ようとする勢力という構図は、かつての通信授業開放政策で見た古い手法に思えます。

 とは言え世界で新しい支払システムが拡大する中で、新しい手法の導入もやむないのも事実。難しいですね。
 筆者は日本銀行OBです。

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日本経済新聞 2018年12月04日火曜日 真相深層

 いったい何のための電子決済なんでしょうか。
 解説記事を読んでいると、単なに外国人観光客需要取り込みや利便性の向上やだけではないことが判ります。

 電子決済を支えるのは主に信販会社となるようです。
 国内の信販会社は売り上げを主に加盟店手数料から得ているようで、それに対し政府は、消費税増税時のポイント還元の見返りに手数料率への上限設定を求めています。 それに対して国内信販会社は手数料率を下げてまでしての電子決済拡大を望んではいないようです。

 借金を嫌う日本の利用者は、クレジットは一括払いすることで金利負担を避けます。
 一方、外国の信販会社はリボルビング払い手数料(貸金金利)を主要な売り上げとしているので、手数料を低くすることで 加盟店拡大や加盟店の電子決済導入設備負担が可能であるらしい。

『カード会社、手数料上限に反発 リボ払い少なく打撃に』
国、5%還元で受け入れ迫る

 キャッシュレス決済した消費者にポイントで還元する政府の消費増税対策を巡り、カード業界が反発している。 加盟店が負担する決済手数料に政府が上限を設定しようとしているためだ。 日本の手数料が海外よりも高い背景には、請求額の一部を翌月以降の支払いに回すリボルビング払いが極端に少ない特有の収益構造がある。 政府の強硬策がキャッシュレス化に寄与するのか不透明だ

 「クレジットカードの手数料が海外と比べ高いのは事実だ」。世耕弘成経済産業相は11月20日の閣議後の記者会見で指摘した。 日本の加盟店手数料率は1%台後半〜5%で、中小・零細店ほど高い傾向がある。米国の1.3%や韓国の2%前後よりも割高感がある。

 2019年10月の消費増税に伴う経済対策として、政府はキャッシュレス決済した消費者に期間限定でポイントを還元する。 加盟店手数料率に3.25%という上限を条件とし、カード決済に対応する中小店の負担を軽くする考えだ。

 経産相は割高な手数料が「クレジットカードの普及が進んでこなかった原因だ」と強調。 QRコードなど多様な決済サービスが誕生していることを念頭に「手数料を引き下げるのはカード会社の(生き残りの)ためでもある」と理解を求めた。

 ただ収入源を縛られるカード業界は反発している。「政府の介入は自由競争と正反対の発想だ」と銀行系カード会社幹部は憤る。 楽天の前川龍一オフィスマネージャーも日銀が11月30日開いたフォーラムで、 15年に手数料の一部に上限を設定した欧州ではカードを発行する銀行が顧客特典を減らす動きが出たことを引き合いに、 「歴史から学べることは多いのでは」と異を唱えた。

 日本の手数料に割高感があり、それが中小店のカード対応の遅れにつながった面があるのは事実だ。 だがカード業界からは「海外と日本は事情がまったく異なる」との声が噴出している。

 米国や韓国でカードで決済する消費者はリボルビング払いにするのが一般的だ。両国ともリボ払いが取扱高の約4割を占める。 リボ払いでは加盟店ではなく消費者がカード会社に手数料を払う。

 これに対し、日本では消費者に手数料がかからない一括払いが約9割でリボ払いはあまり使われていない。 負債を先延ばしにしたくない借金嫌いの国民性が響いているとみられる。 サービスの対価を「加盟店から取るか消費者から取るかの違い。稼ぎ方のモデルが違う」(カード業界幹部)。

 収益構造には過去の金融行政も響いている。海外ではシティグループのように銀行業を兼ねる金融会社がカードを発行していることが多いが、 日本は長らく銀行の参入を認めてこなかった歴史があり、今もカード会社の多くが貸金業者だ。自前の口座で決済できる銀行兼営に比べコストは高くなりがち。 これは加盟店手数料にはねかえる。

 もう一つ、カード会社が警戒するのが、ポイント還元期間が過ぎた後も3.25%という手数料率の上限が固定されるのではないかという点だ。

 カード各社は手数料の上限をのむ場合でも還元期間中に限定し、こうした内容を事前に加盟店との契約書に明記したい。 しかし経産省は「期限がない内容での契約」を各社に求めている。手数料がいずれ上がると分かっていれば、中小店はカード決済の導入に二の足を踏みかねないためだ。

 こうした対立の構図が鮮明化した状況で安倍晋三首相が22日に示したのが、ポイント還元率を当初想定の2%から5%に引き上げる方針だった。 期間は東京五輪前までの9ヶ月にわたらせる。

 還元率が5%だと消費者の誘因力は2%よりも大きく高まる。 カード会社にはポイント還元事業に加わらない選択肢もあったが、5%になれば参加せざるを得ないとの見方が強まっている。 「制度を巡る話し合いで経産省の立場が強くなる」(カード業界関係者)

 訪日客も多い東京・浅草。ある土産物店は「カード決済の導入を考えている」と話すが、飲食店や菓子店では「現金だけで十分」との声がなお目立つ。 国民性も背景に形づくられてきた日本のカードビジネスを突き崩す政府の強硬策が日本のキャッシュレス化を切り開くのか。道筋はまだみえない。
(亀田知明、水戸部友美)

 こうして見ると、電子決済を推進しているのは、やはり一部通信であるような気がしてきます。

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