2004年11月2日は、アメリカ大統領選挙の投票日です。
　アメリカが、イラク戦争を始めたブッシュ大統領の政策を継承することになるのか、 それとも新しい時代が始まるのか、世界の注目が集まっています。

　しかし経済政策について新しい大統領の政策は限られているようです。

ドルの過大評価問題

　毎年赤字が統き、借金が雪だるま式に増えていくような企業の経営を託されたら、 どんな名経営者でもできることは限られる。 まず、収支を合わせて赤字を止めること。 次にはかさんだ借金を減らすことが常道だろう。 工場や店舗を建設するといった、積極的な投資は後回しにせざるをえない。

　例外的な状況として考えられるのは、赤字続きの債務超過の会杜に、 焦げ付き覚悟のおカネが湯水のごとく流れ込んでいる場合だ。 当面は資金繰りがつき、安泰だ。 しかし、この合理性に欠けるおカネの流れが細った途端に、 取り返しのつかない状況が浮上するのは目に見えている。

　米国の大統領選挙では、ブッシュだ、いやケリーだと熱い戦いが繰り広げられた。 現在の米国経済が陥っている状況から考えると、どちらが選ばれても、 いの一番に取り組む課題は変わりらない。 大きく膨らんだ「双子の赤字」、財政赤字と経常収支の赤字をどう解決するか、 そしてその背景にあるドルの過大評価問題である。

　今年に入り、経常収支赤字が深刻な問題として、米国内で久方ぷりに議論を巻き起こしている。 赤字が名目ＧＤＰ（国内総生産）比で、危機ラインといわれている５％を超えたことが議論に火をつけた。

　もともと米国では、経常収支赤字は経済活動にとってマイナスではないと理解されていた。 赤字に伴い海外から入って来るおカネが国債を買い財政赤字を埋め、 あるいは貸し出しに回り、消費や住宅投資に向かい、 米国内の生産や雇用の、増加をもたらしてきたからだ。

　ところが、「赤字のメリット」も程度次第であり、 生産や雇用が減り成長率を引き下げる実害が生じ始めたというのが実感らしい。

　巨額の赤字累積はドルの過大評価の証左であり、切り下げによるドルの調整はもはや避けられない。 次期大統領は大変な初仕事を抱えて登場する。（岳）

　2006年秋に小泉首相から安倍首相に代わっても、日本経済の舵取りの方向は明らかになったと言えない状況が続いています。
　日本の将来のあるべき姿どころか、政権担当者の姿勢すら疑われる有様です。

　一方で、ドル圏と袂を分かったに見えるユーロの高値評価が続いています。日本はこのままドルに信用を供与し続けてよいのでしょうか？

日本の歩く道

　米国は長きにわたり経常収支赤字を拡大し、海外からの借金が累増して、1980年代後半に対外純憤務国となった。 代わって、日本が世界一の債権大国になった。

　その後米国では、赤字が拡大すればするほど、どっと流入する製晶と資金で大きな住宅が建てられ、世界中から買い物をして豊かさを享受した。 あらゆる市場は沸き立ち、経済は絶好調だった。

　片や日本は米国に製品と資金を輸出するために国内消費を抑え、貯蓄に励み、豊かさをなかなか実感できずにいる。 それでも、日本の債権大国としての位置付けは不動である。

　日米間の不均衡は是正しないどころか、拡大するばかりで20年近く経過した。 日本は直接あるいは間接的に、米国に対してドルで多額の貸し付けをしている。 生活を豊かにするためには心を鬼にして借金の取り立てをする、すなわちドルを円に交換して日本に持ちかえることが必要である。 それが簡単にできないのは、円が大きく切り上がり、輸出がもうからなくなるからだ。

　そこで、日本が自国通貨である円を放棄してドルを使う「円のドル化」が浮上する。 　輸出代金をドルで受け取ったら、ドルを国内でそのまま使うのである。

　そうなれば為替レー卜を気にかけずに済む。 大量のドルを抱えた憤権者と債金の増加に歯止めが掛からない憤務者がひとつ屋根の下に暮らせば、憤権憤務関係はチャラになるという解決策である。

　ドル化した世界では、日本の金融政策は日銀ではなく、ＦＲＢ(米連邦準傭制度理事会)が決定する。 経済・金融の分野はかりでなく、あらゆる政策は米国の視点から立案されるようになる。

　ドル化した国は案外多い。一番古い国は1898年のアメリカ領のグアム、一番大きい独立国はエクアドルである。
　日本はどちらの道を歩くのだろう。(岳)

　天候と消費者の嗜好は予測がつきません。
　豊作貧乏は過去からの課題です。
　消費者については、小売商はその動向に敏感で、どうすれば消費者が振り返ってくれるか、手を尽くします。
　半分、四分の一の小パックもその一つです。

農産物流通コンサルタント山本謙治(36) 　「減らしたければ消費を」

　産地廃棄は、野菜の緊急需給調整策の一環だ。 豊作による供給過剰で、市場価格が過去の平均価格の７割以下になると、 生産者が申し出て過剰分の野菜を廃棄。出荷量を抑制する。

　畑のハクサイなどを収穫しないまま、トラクターでつぶす様子をテレビで見て 「もったいない」と思った方も多いだろう。

　当然、生産者は滅収だ。 だから国のほか生産者自身も拠出して用意した資金を使つて、 平均価格の４割相当額が、廃棄量に応じて補填される。06年度分は約５億円にもなりそうだ。

　消費者の批判に、農林水産省は有識者による検討委員会を設置し、改善策を模索した。 しかし、３月にまとまった報告書は、現行制度を維持しつつ、 生産者に産地廃棄を減らす努力を求める内容にとどまった。

　産地廃棄に対する批判の矛先は生産者に向けられがちだ。 だが、一番悔しいのは彼らなのである。

　消費者にも産地廃棄を減らすことができる。 ハクサイでも大根でもいい、豊作の野菜があれば、１個買うところを２個買うことだ。

　価格は需給バランスで決まる。供給過剰は野菜の消費が減り続けているせいでもある。 かつてハクサイは八百屋で２個１束いくらで充っていた。 それが、今やスーパーでは、半分や４分の１に切って売っている。 １世帯が購入する野菜の量が減っているためだ。

　「ハクサイ２個は食べきれない。余って腐らせたらもったいない」という人も多いだろう。 でも、考えて欲しい。産地廃棄と、消費者が家で腐らせるのでは、どちらがましだろうか。

　腐らせたとしても、消費者が野菜を買うことで農家にいくばくかのお金が渡り、産地廃棄も減る。 消費者は、生産者を支えられる。 産地廃棄を批判するなら、その矛先は自分にも向けてみる必要があるのではないだろうか。(談)

　過剰生産のリスクをとるのが、生産者か、消費者か？という問いに対する答えとして、 消費者もその一部を担うべきという論旨に異を唱えるつもりはありません。
　ただ、産地廃棄さえなくなれば適正流通、ということでしょうか。
　小パック購入で消費者が家で腐らせる分を減らしただけ、消費者のコストダウンとなっているのでしょうか。 小パック販売によって流通経費をかけているだけ、という点を指摘すべきでは。

　商品開発があまりにシステマティックになり、自分達が探しているものを見極める力が開発側にはもう無いのでしょうか。

これも調べました
商品開発、「消費者に聞くな」？
作る側と使う側　双方の視点で

　「iPhone(アイフォーン)」をはじめ、次々とヒット作を世に送り出した米アップルの故スティーブ・ジョブズ氏。 彼は「人は形にして見せてもらうまで自分が何を欲しいのか分からないものだ」と話し、市場調査を信じなかったという。

　日本では一時期、消薯から幅広くアイデアを募集し、商晶開発する試みが広がった。 ところが、多くは失敗に終わっている。 専門知識がないため、すでに市場に出ているか、「空飛ぶ自動車」のように実現不可能な案がほとんどだったためだ。 集まった意見をもとに味や香りを一新した飲料など、商品化にこぎ着けたとしでも大半は短期間で店頭から消えている。

　もちろん、消費者目線を無視していいわげではない。 円高が急速に進んだ1980〜90年代、企業は国内で製品の付加価値を高めることに注力した。 その結果生まれたのが、一般の人が使いこなせないほど高機能な製品群だった。

　供給者の論理を押し通しても、消費者を信じすぎても、人気製品を生み出すことはできない。 博報堂の宮沢正憲氏は「これからは供給者と消費者が一緒に考えていくことが重要になる一と話す。(井上円佳)

　市場調査の結果によって作り出される物語が面白くなくなったことは、私も感じていました。でもそれだけ。
　ジョブズ氏は、自分の直感で新しい嗜好を感じ取れる、稀有な才能に恵まれていたようです。

　山がちな島国に生まれ、山に挟まれた狭い平地を丹念に耕し、裏山で得られたものを器用に細工して暮らす日本人だったから、 きめ細かい手わざと、それに増す気配り、心遣いが、その特性となりました。
　それはまず、近代になって日本を訪れた欧米人が発見し驚嘆しました。

　更に、外地へ出た日本人が、南洋で、東洋で、そして欧米でその地の生活習慣を経験することで、己の中に再発見し、自尊心を込めて日本人の国民性に位置づけられました。
　学校でそのように教えられた子供たちが、成長するにつれて行動規範としてそのように振舞い、日々自省することは、美しい伝統であると私も思います。

　しかし、この「国民性」が声高に称揚された時代がありました。
　まず、戦前の夜郎自大なナショナリズム的侵略に伴って。
　つぎに、欧米に学ぶべきものはもう無いと井の中の蛙が世界に唾したバブル期に。
　そして今、「スマートジャパン」と、「おもてなし」と、鼻翼を蠢かすばかりの今。

　もちろん省みて自ら努める前列の人たちに変わりはありません。
　問題は、前列で経験することなく、考えることもせず、お題目を唱えながら指示指導するばかりの、自己陶酔する経営者連中です。
　その「おもてなし」の連発ぶりはいささか鼻についていました。

『おもてなし幻想』
マシュー・ディクソンほか著
顧客には「おせっかい」だった

　日本の小売業やサービス業などに従事する人にとっては驚きの内容かもしれない。 日本的なサービスとして内外から評価されていた「おもてなし」が実際には「おせっかい」と受けとられていたという調査結果が出ていたのだから致し方ない。 本書は莫大な消費者調査を基にデジタル社会で本当に求められるサービスのあり方について解説、方向性を示してくれている。

　端的にいうと、顧客の期待を越える「おもてなし」は業績との関係がほとんどなかったという。 統計学的には顧客ロイヤルティーを高めるのは「顧客に手間をかけさせないこと」だった。 意外な結果の連続で読み進めることができる。

　常識を覆す論考なので、読者に突きつけられるのは、これまでの仕事のやり方との決別だ。 著者は顧客を引き付けるための努力を軽減する取り組みの必要性を説いている。 組織のあらゆるレベルで意識改革が迫られ、働き方改革にもつながる。

　これまで顧客ロイヤルティーの向上はいろいろな施策の足し算によってもたらされたが、デジタル化の中でサービスはシンプルなものへとシフトしている。 引き算の時代なのだ。豊富な事例と簡単な図式で理解を助けてくれる。 本書が伝えたい「顧客に手間をかけさせない」ことの実践に違いない。安藤貴子訳。（実業之日本社・2000円）

　書評はデジタル化の中で求められるサービスの変容と書かれています。本にもそのように書かれているかもしれません。 　（英題は”The Effortless Experience - Conquering the new battleground for Customer Loyality -”となっています。）
　しかしながら、そんなことは前から判っていたことです。
「小さな親切、大きなお世話」と。

　新潮社を巡って、論壇が社会を巻き込んで沸いている。
「炎上」していると言ったほうが、今風だろう。

　事の始まりは『新潮４５　８月号』へ自民党代議士　杉田水脈氏が投稿した記事である。
　記事では、LGBTのために税金を使うことへ疑義が呈されていた。その理由として、彼らには「生産性がない」ことを挙げていた。

　この人権を無視した記事に対して、当然ながら世論は沸騰し、代議士の資質が問われた。御本人は７月下旬から表舞台から身を隠し、ブログなども止まっている。

　ところが9月の中旬になって『新潮４５』が再び１０月号で先の投稿記事擁護特集を組んで出版したため、問題が再燃した。
　良識ある作家が新潮社への執筆を忌避したり、新潮社内からも誌面批判が出ている。
　社長が遺憾の意を表す声明を出したが、ことは収まらず、昨日、突然に『新潮４５』の休刊が発表された。

　この数年の当該誌の編集の方針から、このような記事が出ても不思議ではないと思っていた私は、騒ぎの大きさに少々驚いた。
　反論にも、代議士の投稿や今月の特集記事のガサツな文脈を浚うものが多く、言い募ればまた軽薄な右翼論者が対抗し、不愉快な状況が長引くだけと感じていた。
　休刊が発表され一段落ついたところで、読みたくもない一連の報道を辿ってみた。

　最近になって右翼的総合誌が増えたと辟易していたところであるが、 これは実は、総合誌の売り上げが低落する中、唯一中高年層向け右傾化した雑誌のみ売り上げを維持している状況へ、 各社がとった営業対策であることを指摘する報道があった。辟易しながらも目をつぶらざるを得ない編集人が社内にも多くいたと思われる。
　売り上げが凋落していた『新潮４５』も、２年前に編集部を総入れ替えして、この路線へ踏み切っていた。

　論説に対していちいち反発する一般の意見も多いが、執筆家を中心に、反対であっても、論説に難があっても、討論の場は守るべきという論が強い。
　それによれば、不当な論説であると認めるならば、なおのこと不当性を論じていくことが、編集の使命であり、 総括を行った上、編集人の入替なり廃刊なりを行うべきであるという。

　不愉快ではあるが、理を解いて説明されれば納得できる。そうあるべきであろうとも思う。
　確かに今のままでは、退陣した編集長と編集員、御贔屓の執筆者連、そして鬱屈した右翼読者が、不当に口を封じられたと他誌でいつまでも言い続けるだろうて。

　私も中高年層の一員であるが、浅い考えの雑誌を読みネットにツィートすることがそんなに気持ちがいいものだろうか。

　消費税率が10％へ引上げられる時期が近づくにつれて、増税負担を忌避したい国民感情と、消費縮減による景気後退を恐れる経済界からの要請から、 激変緩和措置や景気浮揚政策案がかまびすしく唱えられるようになっています。
　中でも、日本で普及が遅れている、電子決済によるキャッシュレス化の導入を利用する案が多面的に提案されています。

　クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードに、ＱＲコードによるスマホ決済など、何度もござれ。
　こういった現金以外の支払いにポイントを付けることで、税金の一部を還元しつつ、キャッシュレス化を立ち上げようというものです。

　最初は、ムード的に電子化が進んだものとする政策応援記事ばかりでしたが、ここに来て冷静な意見が見られるようになりました。

『キャッシュレス化の行方』

　日本は日常生活で現金（キャッシュ）の果たす役割が大きい。 クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済が消費に占める割合は約２割と、外国に比べて低い。 治安の良さに加え、クリーンで偽造の少ない銀行券に寄せる国民の高い信頼が背景にある。銀行店舗やＡＴＭが多く、現金の引き出しが便利だという好条件も加わる。

　この点で「日本はキャッシュレス化が遅れている」との言い方には違和感がある。現金決済を支えるインフラがしっかりしており、 キャッシュレス化の必要性が大きくなかったというのが本当だろう。

　最近、キャッシュレス化促進の動きが目立つようになった。まずはキャッシュレス支払に慣れた中国や韓国からのインバウンド観光客の消費喚起に狙いがあるという。

　より大きくは、キャッシュレス決済に付随して手に入る消費者のデータを活用してビジネスチャンスを広げようとする世界的な潮流の影響がある。 政府はキャッシュレス決済の比率を４割に引き上げたいとする。

　決済の利便性が高まるのは結構なこと。 技術進歩を反映して民間でイノベーションが進み、便利で安全だという共感が国民に広がれば、政府が音頭を取るまでもなくキャッシュレス化は広がっていく。

　ただし、急速なキャッシュレス社会の到来には心配もある。 デジタル媒体による決済が増える結果、それを持てない人やなじめない人の暮らしが逆に不便になっては困る。 震災などの大災害や金融不安の場面で現金が果たす危機対応上の役割も重要だ。

　消費データのビジネス利用が広がると、自らのデータ提供を拒む人が決済サービスから排除される恐れも出てこよう。 現金が持つ匿名性やファイナリティ（最終決済性）の価値を国民が再認識するようになるのかもしれない。
（損保ジャパン日本興亜顧問　中川洋）

　やっぱりね。
　現金を使用する、これだけ成熟した日本市場は、それなりの現金流通インフラが支えて成立しているわけです。
　それを軽々しく棄却していいのか。
　旧来システムを乱暴に破壊することでビジネスチャンスを得ようとする勢力という構図は、かつての通信授業開放政策で見た古い手法に思えます。

　とは言え世界で新しい支払システムが拡大する中で、新しい手法の導入もやむないのも事実。難しいですね。
　筆者は日本銀行ＯＢです。

　いったい何のための電子決済なんでしょうか。
　解説記事を読んでいると、単なに外国人観光客需要取り込みや利便性の向上やだけではないことが判ります。

　電子決済を支えるのは主に信販会社となるようです。
　国内の信販会社は売り上げを主に加盟店手数料から得ているようで、それに対し政府は、消費税増税時のポイント還元の見返りに手数料率への上限設定を求めています。 それに対して国内信販会社は手数料率を下げてまでしての電子決済拡大を望んではいないようです。

　借金を嫌う日本の利用者は、クレジットは一括払いすることで金利負担を避けます。
　一方、外国の信販会社はリボルビング払い手数料（貸金金利）を主要な売り上げとしているので、手数料を低くすることで 加盟店拡大や加盟店の電子決済導入設備負担が可能であるらしい。

『カード会社、手数料上限に反発 リボ払い少なく打撃に』
国、５％還元で受け入れ迫る

　キャッシュレス決済した消費者にポイントで還元する政府の消費増税対策を巡り、カード業界が反発している。 加盟店が負担する決済手数料に政府が上限を設定しようとしているためだ。 日本の手数料が海外よりも高い背景には、請求額の一部を翌月以降の支払いに回すリボルビング払いが極端に少ない特有の収益構造がある。 政府の強硬策がキャッシュレス化に寄与するのか不透明だ。

　「クレジットカードの手数料が海外と比べ高いのは事実だ」。世耕弘成経済産業相は11月20日の閣議後の記者会見で指摘した。 日本の加盟店手数料率は１％台後半〜５％で、中小・零細店ほど高い傾向がある。米国の１.３％や韓国の２％前後よりも割高感がある。

　2019年10月の消費増税に伴う経済対策として、政府はキャッシュレス決済した消費者に期間限定でポイントを還元する。 加盟店手数料率に3.25％という上限を条件とし、カード決済に対応する中小店の負担を軽くする考えだ。

　経産相は割高な手数料が「クレジットカードの普及が進んでこなかった原因だ」と強調。 ＱＲコードなど多様な決済サービスが誕生していることを念頭に「手数料を引き下げるのはカード会社の（生き残りの）ためでもある」と理解を求めた。

　ただ収入源を縛られるカード業界は反発している。「政府の介入は自由競争と正反対の発想だ」と銀行系カード会社幹部は憤る。 楽天の前川龍一オフィスマネージャーも日銀が11月30日開いたフォーラムで、 15年に手数料の一部に上限を設定した欧州ではカードを発行する銀行が顧客特典を減らす動きが出たことを引き合いに、 「歴史から学べることは多いのでは」と異を唱えた。

　日本の手数料に割高感があり、それが中小店のカード対応の遅れにつながった面があるのは事実だ。 だがカード業界からは「海外と日本は事情がまったく異なる」との声が噴出している。

　米国や韓国でカードで決済する消費者はリボルビング払いにするのが一般的だ。両国ともリボ払いが取扱高の約４割を占める。 リボ払いでは加盟店ではなく消費者がカード会社に手数料を払う。

　これに対し、日本では消費者に手数料がかからない一括払いが約９割でリボ払いはあまり使われていない。 負債を先延ばしにしたくない借金嫌いの国民性が響いているとみられる。 サービスの対価を「加盟店から取るか消費者から取るかの違い。稼ぎ方のモデルが違う」（カード業界幹部）。

　収益構造には過去の金融行政も響いている。海外ではシティグループのように銀行業を兼ねる金融会社がカードを発行していることが多いが、 日本は長らく銀行の参入を認めてこなかった歴史があり、今もカード会社の多くが貸金業者だ。自前の口座で決済できる銀行兼営に比べコストは高くなりがち。 これは加盟店手数料にはねかえる。

　もう一つ、カード会社が警戒するのが、ポイント還元期間が過ぎた後も3.25％という手数料率の上限が固定されるのではないかという点だ。

　カード各社は手数料の上限をのむ場合でも還元期間中に限定し、こうした内容を事前に加盟店との契約書に明記したい。 しかし経産省は「期限がない内容での契約」を各社に求めている。手数料がいずれ上がると分かっていれば、中小店はカード決済の導入に二の足を踏みかねないためだ。

　こうした対立の構図が鮮明化した状況で安倍晋三首相が22日に示したのが、ポイント還元率を当初想定の２％から５％に引き上げる方針だった。 期間は東京五輪前までの９ヶ月にわたらせる。

　還元率が５％だと消費者の誘因力は２％よりも大きく高まる。 カード会社にはポイント還元事業に加わらない選択肢もあったが、５％になれば参加せざるを得ないとの見方が強まっている。 「制度を巡る話し合いで経産省の立場が強くなる」（カード業界関係者）

　訪日客も多い東京・浅草。ある土産物店は「カード決済の導入を考えている」と話すが、飲食店や菓子店では「現金だけで十分」との声がなお目立つ。 国民性も背景に形づくられてきた日本のカードビジネスを突き崩す政府の強硬策が日本のキャッシュレス化を切り開くのか。道筋はまだみえない。
（亀田知明、水戸部友美）

　こうして見ると、電子決済を推進しているのは、やはり一部通信であるような気がしてきます。

　ヨーロッパの空港に着いたとき、時差を修正します。
「８時間引いて、そうそう夏時間だから１時間戻して。」この夏時間、2021年から無くなりそうです。

欧州議会「２１年夏時間廃止」可決

　【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は26日、仏ストラスブールで開いた本会議で、ＥＵ加盟国が一律採用しているサマータイム（夏時間）の制度を 2021年に廃止する案を賛成多数で可決した。今後、加盟国政府でつくる閣僚理事会と最終合意をめざす。

　近年夏時間が経済的ではない、春秋の時刻調整が人の体調に変調をもたらし社会的コストが大きい等と不評で、いろいろな動きが出てきました。

　昨年夏にフィンランド国会は夏時間廃止を決議したのですが、ＥＵとの協定があるため一国だけで廃止できません。
　そこで欧州委員会へ提議。委員会が出した提案がいよいよ議決の運びとなったわけです。
　その間に行われた調査では、回答者の84％が夏時間反対という結果が出ています。

　当初の提案は、2019年の夏時間終了後、通常時間へ戻すか夏時間を継続するかは各国に任されるが、その後時刻変更は行わないとするもの。
　このまま調整もなく各国が時間を選べば、ヨーロッパ内の時間帯がモザイク模様となってしまうため、各国の調整期間を２年間とったものです。

　ブレグジットで揺れる英国だけでなくＥＵ内の国々の世論動向も遠心傾向にあり、理念や効率で欧州委員会が方針を示すことが出来ないようです。 かといって、放置してモザイク時間帯が固定されるようになっては一大事なので、調整時間をかけることになったと伝えられています。

　今イギリスを除くＥＵ加盟国は、３つの時間帯に分かれています。
〇ヨーロッパ主要部分となる中央ヨーロッパ時間帯
〇大西洋岸のアイルランド、ポルトガルの西ヨーロッパ時間帯
〇ギリシャや近年加盟した東欧からバルト諸国、キプロスの西ヨーロッパ時間帯
　この際３つがひとつにまとまれば効率的になると、遠く離れた我々は安易に思いますが、そのようなオプションは無いようで、 また、旅行で西のスペインの夏時間帯を過ごしたとき、時刻と体感のずれがほんとうに大きかったことも確かです。
　まず理想的な回答は無いのかもしれません。

　改元が迫るにしたがって、新聞やテレビで平成の回顧や総括が行われています。
　それに紛れるように、ささやかな経済総括がありました。

大機小機　平成経済の反省

　平成経済が幕を閉じ令和経済が始まる。折角の機会だから平成時代の至らなかった点を反省し、その教訓を令和時代に生かして欲しいものだ。

　筆者が特に反省すべきだと思うのは、平成時代には、経済学の論理、経済学者の意見が経済政策に十分反映されてこなかったことだ。 これは、経済学者として残念だというだけでなく、国民全体に大きなコスト負担を強いることになった。 例を示そう。

　1980年代には経済収支不均衡を是正するために内需振興策が推進された。米国から日米不均衡の是正を求められたからだ。 しかし、経済学的には経常収支を政策目標とするのは不適切であり（国民福祉に関係しない）、ましてや日米間の経済不均衡を是正すべき理由は見当たらない。

　にもかかわらず、86年1月に５％だった公定歩合は数次の引き下げの結果、87年2月には２．５％まで低下した。 90年には日米構造協議における米側の要請に応えて総額430兆円もの「公共投資基本計画」を策定している。 こうした誤った政策目標に基づく過度な内需刺激がバブルの遠因となったのだ。

　具体的なデータと論理構成により経済政策を立案すべきだということも経済学の常識だ。 だか、09年以降の民主党政権下では論理的な裏付けのないまま官僚を排除し、財源の裏付けを欠くバラ色のマニフェストを実行しようとした。

　その結果、財政赤字は拡大し、民主党はその後長く続く政治不信感を国民に植え付けてしまった。 これは民主党に打撃だっただけでなく、「適切な政策運営をしていれば、経済状態はもっと良くなっていたはずだ」という大きな国民的機会費用を生んだ。

　

　直接目にする部分だけを見ると、物価の下落は生活水準を高め、消費税率引き上げを先延ばしすれば国民負担を免れるように見える。 しかし、回り回ってどうなるかを考えると、物価の下落は賃金水準を引き下げ、消費税の回避は社会保険料の増加となって勤労者の生活を痛めつけている。

　令和の時代にあっては、政策決定にもっと経済学者が参画し、経済の論理が生かされるような仕組みを工夫する必要がある。（隅田川）

　一見ごもっとな論評。
　民主党政権があまりにも無定見であったことは認めるにやぶさか無い。 しかし第２の論点について言えば、長期経済低迷からの脱出策と称して、金融政策の常識を覆して異次元金融緩和に舵を切ったのは政権奪取後の自民党政権だったのでは？

　「政策決定にもっと経済学者が参画し、経済の論理が生かされる」とは、特定の経済学者、特定の経済論理と言いたいのではないかと勘繰ってしまう。
　もっと言えばどんな政権も、専門知識を駆使する官僚を重用すべき、と言いたいのではないか。
　今になっての後出しの理屈は、二股膏薬と同じくどちらにもくっつくものです。

ＮＨＫスペシャル「全貌　二・二六事件〜最高機密文書で迫る〜」

　私たちが知る歴史は、一断面に過ぎなかった―。ＮＨＫは「２・２６事件」の一部始終を記した「最高機密文書」を発掘した。 １９３６年２月、重要閣僚らが襲撃された近代日本最大の軍事クーデター。 最高機密文書には、天皇の知られざる発言や、青年将校らと鎮圧軍の未知の会談、内戦直前だった陸海軍の動きの詳細など、驚くべき新事実の数々が記されていた。 事件後、軍国主義を強め戦争に突入した日本。事件の「衝撃の全貌」に迫る。

　私は深夜の再放送でこの番組を見ました。
　「最高機密文書」とは海軍軍令部の「２・２６事件」に関する記録文書です。事件の推移と同時に作成され決裁された、伝聞推測の少ない貴重な資料です。

　放送された新事実とは、第１に事件発生直後に昭和天皇が海軍の伏見軍令部総長宮に海軍内の掌握を依頼した記録です。
　第２に海軍軍令部が陸軍参謀本部に送った連絡将校と東京内の各所に配置した情報収集者から集め記録していた、反乱軍と陸軍の交渉の内容です。
　そして前後しますが、海軍は２月１９日に陸軍部隊の謀反計画を正確に憲兵隊から知らされていた事実です。

　この事実を淡々と述べた上、昭和天皇が鎮圧を強行させた後、陸軍は強い大元帥を頂く形をとって軍国化を推進したとまとめていました。
　放送ではその根拠を示していませんが、これもある意味で事実でしょう。 しかし、それで番組が終わったため、受け取り方によっては昭和天皇の強い意志が戦争へ突き進ませたように誤解を生む恐れがあります。

　軍部隊による反乱が生起した場合、警察で対応できなければ軍が警察行動をとることは当然であり、軍の対応に不足があれば統率者であった昭和天皇が鎮圧を指示することは、 当時の大日本帝国憲法に基づいた国家機構として当然のことでした。

　陸軍の対応が遅くあるいは陸軍首脳（真崎甚三郎大将）が反乱を許容する収拾方針を示すなか、昭和天皇が伏見宮と謀って極めて慎重に海軍の掌握をすすめ、 周到に粘り強く鎮圧方針を貫徹したことは正当な対処でしたが、危険で困難な作業であったことでしょう。

　その対処が、将来の禍根を残したとすれば、それはひとえに陸軍部内の調査・責任追及が不徹底で必要な公開処分が行われなかったためです。
　謀反計画が１週間も前に把握されていた事実は、それが反乱部隊だけの暴発ではなく、陸軍の首脳部を巻き込んだ謀略であったことを強く疑わせます。
　だからこそ海軍も事前に独自の諜報活動をすすめていたのでしょう。

　この軍令部記録をもってしても、反乱生起前の動きは明かされませんでしたが、従来から言われている真崎大将ら皇道派の使嗾を更に強く窺わせるものです。 ２・２６事件が軍国化を誰が進めるかという陸軍内部の勢力争いであったがため、事件後、陸軍を掌握したいわゆる統制派は実行部隊以外の関与、責任を厳しく追及することなく 軍部ファッショを完成させたというのが事実です。

　資料に語らせる手法にこだわったため、放送がそのことを明言できなかったのが残念です。

　朝刊の記事見出しを読んで驚いたが、昨今の旅行サイトの隆盛を見れば致し方ないのかもしれない。
　日本の旅行社でも、格安ツアー企画から急拡大し業界最大手になりあがったエイチ．アイ．エス．、本社の会社合併により阪急交通社に取り込まれた阪神航空、 民泊の急速な拡大と品質確保のための行政介入、そして2017年3月の「てるみくらぶ」の倒産などいろいろなことがあった。

　【ロンドン＝佐竹実】英国の大手旅行会社トーマス・クック・グループは23日、ロンドンの裁判所に破産を申請した。 英国の欧州連合（EU)離脱を巡る不透明感などから業績が悪化、必要な資金を調達できなかった。 傘下の航空会社も含めてすべての営業を停止した。 同社のツアーで国外にいる15万人は、政府と協力して数週間以内に帰国させる手続きを取る。 英メディアによると、経営難に陥った同社は８月、主要株主である中国の投資公社、復星集団などから９億ポンド（約1200億円）の資金調達のめどをつけた。 だが事業継続を不安視する取引先金融機関などは追加で２億ポンドの資金調達を要求、これに応じることができなかった。

　続報によるとツアー中の旅客は英国人が15万人、その他の国は45万人もいるという。 なんとか数週間のうちに帰国できるようだが延泊ホテル代の補償など不透明なようである。

　トーマス・クックは1841年創業で団体旅行、パッケージ旅行、ヨーロッパ大陸の列車時刻表、トラベラーズチェックを考案した、世界最古の旅行会社とされている。

　実は私も学生時代に洋書店で時々トーマス・クックの時刻表を立ち読みし、遠いヨーロッパを憧れていた。
　大学卒業前に学生生協企画のヨーロッパ旅行に行ったとき、思いついてチューリヒからバーゼルへの小旅行と、パリ・モンパルナス駅からのシャルトル大聖堂訪問を行った。
　新婚旅行前にもこの時刻表を立ち読みして、ローマでツアーから別れシエナを経由してフィレンツェを一泊する小旅行やパリ発アミアン日帰り旅行を組み込んだ。
　年老いた母を連れて家族でイタリアを訪れた旅行では、列車でピサへ、シエナへ寄道し、また次の旅では昼飯を食うためだけにボローニャへ立ち寄った。

　最近ではシアトルとカナディアンロッキー旅行の際には、旅行サイトを使って個人旅行をしてみた。
　その経験から思うのは、手間と旅行中のリスク管理を考えれば旅行社が催行する添乗員同行ツアーは必ずしも高価とは言えないということだ。
　だが、様々な個人の思いをなんとか実現できる可能性がある個人旅行を好む人は、これからも増えていくことだろう。

　添乗員同行ツアーが敷居を低くし海外旅行のチャンスを増やしてくれるメリットは高齢化がすすむ今後の日本社会では捨てがたいものがある。
　手頃なパッケージ旅行を提供してくれる旅行社が、なんとか生き残って欲しいと思う。

ウォール街ラウンドアップ
小売り先行き占う「悪の指数」

　(略)
　もっとも市場関係者の関心は、勝ち組と負け組のどちらが実体経済を映し出しているかだ。 ビッグデータを基に投資助言を行うサウスベイ・リサーチは、その答えを探る上である指標に注目する。 酒やギャンブル、宝飾品などへの支出動向を基に独自に算出する”Ｖｉｃｅ指数”だ。 同社のアンドリュー・ザットリン氏は、これが個人消費の先行指数になると説明する。

　Ｖｉｃｅ指数の「Ｖｉｃｅ」は「悪い習慣」を意味する。 個人が余裕資金をどの程度使っているかを計る指数で、およそ４カ月先の消費動向を予測できるとザットリン氏は指摘する。 そのＶｉｃｅ指数が９月、96年２月以来およそ23年半ぶりの低水準をつけたという。 過剰な消費が続き、ギャンブルなどに回す資金がなくなってきた可能性がある。

　来週29日には感謝祭翌日の「ブラックフライデー」を控え、１年で最も支出が増える年末商戦が始まる。 ウェルズ・ファーゴ証券は今年の年末商戦の売上高は前年比で５％増えると予想するなど、市場の個人消費への期待は根強い。 ただ”悪の指数”が示すシグナルにも、注意しておく必要もありそうだ。
（ニューヨーク＝野村優子）

　「悪の指数」を説明したこの記事の下には、自己本位の希望的観測を戒めるコラムが配置されている。

十字路
ＭＭＴとＱレシオの危険な関係

　今年、最も売れた経済書といえば「現代貨幣理論（MMT）」関連の本だろう。600ページの解説書が初版から2カ月で完売したという。 国家に通貨発行・徴税権がある限り国債は返済可能であり財政赤字は容認される、としている。

　ただし国債価格の上昇や金利上昇リスクなどが反映されていない、との指摘がある。 2年前には、財政赤字で発生するインフレで債務返済が容易になるとした「シムズ理論」も話題を呼んだ。 これらは30年前に株式市場ではやった「Qレシオ」を思い起こさせる。 企業が持つ不動産の価格が地価上昇で膨らんでいるからPER（株価収益率）が100倍近くても高くない、と株高を擁護した。 不動産価格が絶対ならば成り立つが、地価は下がり逆回転を始めた。

　こうした現状追認の理論が広がるのは、怖いものは見ないという心の「確証バイアス」の表れだ。 かの古代ローマの政治家ジュリアス・シーザーも「多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない」という言葉を残している。

　ネット情報はこれに拍車をかける。 新聞のように広げると多様な情報がいやが応でも目に入る媒体とは異なり、ネットでは見たい情報だけを自分で選択できる。 我々がネットを見ている時間は、1日平均6.7時間に上るとの調査がある。それだけの時間を、自分の好みに偏った画面を見て過ごしているわけだ。

　しかし不都合な真実は、悪い方向への転換点を知るのに重要だ。Qレシオに頼った市場は、株価の行き過ぎを容認してしまった。 財政の行き過ぎは株式バブルの崩壊をはるかに上回る影響をもたらしかねない。 現状追認の理論に流されず、古代ローマから脈々と続く心理バイアスに打ち勝つのは難儀ではある。 それでも次世代のために冷静に情報を見ていく必要がある。
　　（マネックス証券執行役員　大槻奈那）

　多くの経済指標が後退局面を示しているのに、「多くの人は」引き締めを嫌って「見たいと欲する現実しか見ていない」のではないか。
　今、各国政府の過剰な赤字財政出動で株式市場はだぶだぶ、株価は高止まりしている。その資金を雲散霧消させないよう、実体投資に振り向けていく舵取りが求められている。

チャートは語る
コロナ抑制傾向107ヵ国

　(略)

　年封鎖の解除を急ぎ、感染拡大を招いた米西部カリフォルニア州や南部テキサス州。 バーや店内飲食の再休止などで、足元では新規感染が落ち着き始めた。

　(略)

　累積感染者数が２位のブラジルでは７月下旬の同（人口10万人あたりの）21.8人から、足元では17.4人まで減少した。(略)

　添付グラフタイトルが、
「感染を抑制できた国数増加国を足元で逆転」
日本経済新聞　2020年8月30日（日曜日）　１面記事から

　Ｗｅｂによればこの「足元」は、特に経済用語ではないという人もいるくらい一般的な用語という。しかし用例は次のようなものが多く、 金融・マーケットに特化しているようだ。英語では　"Current"

　「足元景気に不透明感強まる（近い将来）」→　じわじわと景気が悪化するかもしれない状況
　「足元金利（直前の過去）」→　最近の金利のこと

　"The Current Economic Situation and Prospects for the Future"→　「足元の経済情勢と将来見通し」
　"Economic circumstances are currently deteriorating sharply."→　「足元の景気は急速に悪化している」又は「景気は足元、急減速している」
　"The current asset under management of XXX Investments is USD 100 billion."→　「XXX Investments社の運用資産総額は、足元で1,000億ドルに上る」

政府、学術会議推薦者任命せず
　共謀罪反対の候補ら一部

　加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、学術の立場から政策を提言する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部の任命を 菅義偉首相が見送ったと明らかにした。 現在の制度になった2004年度以降、推薦候補が任命されなかったのは初めて。

　見送られた候補の一人は、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に反対していた。
日本経済新聞電子版　2020/10/1 15:00

　それほど昔の話ではないが、こんな話もある。

　冷戦下の米国のことである。フェルミ国立加速器研究所長のロバート・ラスバン・ウィルソンは、 研究所のシンクロトロン建設に必要とする莫大な国家予算について、合衆国上下両院合同原子力委員会で釈明を求められた。
　反対する議員の「国家防衛の観点から、この機械には何の価値もない」という主張に対して、ウィルソンは 「なるほどこの装置は直接的には国家防衛には何の関係もない。しかし、わが国を守るべき価値のあるものにする」と反論した。

　マンハッタン計画に参加したウィルソンにとって、基礎科学研究がいずれ国防技術にも大いに貢献すると説明することは容易だったろう。
　しかし彼は、学術は画家や彫刻家、詩人等と同様に、国家にとって欠くべからざるものと言ったのである。

Wilson emphasized it had nothing at all to do with national security, rather:

It only has to do with the respect with which we regard one another, the dignity of men, our love of culture... It has to do with: Are we good painters, good sculptors, great poets?
I mean all the things that we really venerate and honor in our country and are patriotic about.
In that sense, this new knowledge has all to do with honor and country but it has nothing to do directly with defending our country
except to help make it worth defending

　彼は、1945年5月にナチスドイツが降伏した後、原爆の開発を打ち切るべきと考え、同僚の物理学者たちに呼びかけてミーティングを開いている。
　原爆が実際に使用された後、ウィルソンは、核の軍事利用のための研究はいっさい拒否し、軍拡競争の中止、および核兵器使用の禁止を訴えて、 米国科学者連盟（FAS）の設立に尽力した。また、もっぱら基礎研究を行うフェルミ研究所の設立に努力した。

♪おいで皆さん聞いとくれ。半世紀以上も前のフォークソング「受験生ブルース」はこんな歌い出しだった。今年の高校3年生や浪人生も似た心境ではなかろうか。 きょうから初の「大学入学共通テスト」が始まり、全国約700の会場で、50万人超が問題に取り組む。

▼それにしても、これほど方針がぶれた新テストもあるまい。チャレンジする当事者のみならず、先生や保護者も目が回っただろう。 まず、鳴り物入りだった英語への民間試験の導入。居住地や経済状況により格差が生ずると問題視されて、延期となっている。 文科相が「身の丈に合わせて」と発言し、批判の矢面に立った。

▼国語と数学に記述式での解答を取り入れる案も、採点の手法などで疑問符がつき、見送られている。 コロナによる高校などの休校も追いうちをかけた。学校ごとに、デジタル教材の整備やオンライン授業の進捗に違いがあったといわれる。 今年の受験生は、何が、どう転ぶかわからない日々の中、勉強を続けてきたわけだ。

▼試験会場ではマスク着用、休み時間には換気で窓も開けるという。 社会の変化に対応すべく思考力を重視する新テストは、期せずして物事に動じぬ胆力やらタフさも試すことになったかのようだ。 自分を信じて、がんばるしかない。冒頭のブルースと同じ年の「友よ」は、こう歌っている。♪夜明けは近い/夜明けは近い。

歴史家の家永三郎さんが国を訴えたのは１９６５年だった。有名な「家永教科書裁判」である

◆一人の寡黙な学者を行動に駆り立てたのは、戦争体験を忘れ始めた時代への危機感だった。 教科書に国家が介入すれば、いずれ子どもの内面の自由が奪われる。そして再び…

◆最高裁判決で検定自体は合憲とされたが、個別の検定内容は「教育の不当な支配に当たる」として主張の一部が認められた。 法廷闘争は３２年に及んだ。

◆教科書の“現在地”を描くドキュメンタリー映画が全国で上映されている。 毎日放送ディレクターの斉加尚代さんが監督をした「教育と愛国」。反響がじわりと広がり、どの映画館も盛況という

◆２００６年、教育基本法の改正で愛国心条項ができると、国は教科書の検定基準を見直し、記述に政府見解を反映するよう義務付けた。 斉加さんは「教育再生」の名の下に政治が教育に介入していく実態を丁寧に掘り下げる。 「特定政党へのアンチではない。教育の普遍的な価値が変質していくのを見逃さないで」と上映後の舞台あいさつで話していた

◆家永さんが残した歌がある。〈勝ち負けは／さもあらばあれ／たましひの／自由を求め／われはたたかふ〉。 斉加さんが守りたいのも、子どもたちの魂の自由だろう。２０２２・７・３１

　俳人の金子兜太さんは日銀マンだった。戦争中に東大を出て入行したが、3日で退職した。海軍の士官を志したためだ。 本人いわく「笑ってしまうほど軽薄な決断」から南方戦線への赴任を希望し、主計中尉としてトラック諸島に送られる。 待っていたのは地獄だった。

▼形勢は厳しく、米軍機の機銃掃射が降り注ぐ日々。寄せ集めで作った手投げ弾が誤爆し、仲間の胴体に穴があいた。 飢えに耐えきれず、海のフグを貪った人は毒に倒れた。「この戦争はダメだ」、そう確信したという。 無謀な国家運営はなぜ止まらなかったのか。一端にあったのが、日銀による戦時国債の巨額引き受けだ。

▼本来は無理筋の戦費支出が、国債で賄えてしまった。異次元緩和が政府の大盤振る舞いを許す現状も、時にダブって映る。 むろん防衛も社会保障も入り用だ。ただ財政規律を無視すれば行く末を誤る。 きのうは植田新総裁が初の金融政策決定会合を終えた。過去の緩和策のレビューを行うそうだ。功罪は冷静に見極めたい。

▼復員後、兜太さんは日銀に復職した。俳句に精力をつぎ込みつつ、生活のためだとして定年までつとめ上げた。 神戸支店時代に詠んだのは「朝はじまる海へ突込む鴎（かもめ）の死」。港の海中に魚を追う鴎に、墜（お）ちゆくゼロ戦を重ねた。 きょうは昭和の日。5年前に98歳で旅立った戦後俳壇の巨人は、令和の古巣に何を思うだろう。

　同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、 愛知県内の30代の男性カップルが国にそれぞれ100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、 名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、 「異性カップルに法律婚制度を設け、同性カップルには関係を保護する枠組みすら与えないことは、国会の立法裁量を超える」 として法制度の不備を認め、法の下の平等を定めた憲法14条と、婚姻の自由を定めた24条2項に違反すると判断した。 賠償請求は棄却した。

　同種訴訟は全国5地裁で起こされ、4件目の判決。「違憲」の判断は札幌地裁に続き2例目。憲法の複数の条文に違反するとしたのは初めて。

　西村裁判長は判決理由で、結婚の意義について「伝統的な家族観が唯一絶対のものではなくなっている」と言及。 同性婚導入に賛成する意見が増え、「同性愛者を法律婚から排除する合理性が揺らいでおり、無視できない状況だ」とした。

　判決は、法律婚で与えられている一切の利益を同性カップルに享受させないのは、国会に与えられた立法裁量を超えるとした。

　国が同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、 福岡市や熊本市に住む30〜40代の同性カップル3組が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、 福岡地裁（上田洋幸裁判長）は8日、憲法24条2項に「違反する状態」と判断した。 結論としては合憲とし、賠償請求も棄却した。全国5地裁に起こされた同種訴訟で5件目の判決。

　これまでの4地裁判決はいずれも賠償請求を退け、札幌、名古屋は「違憲」、大阪、東京は「合憲」と判断。 東京は、同性愛者がパートナーと家族になるための法制度がない現状を「憲法違反の状態」と指摘していた。

（以下、略）

　同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反として、北海道に住む同性カップル3組が国に損害賠償を求めた訴訟で、 札幌高裁（斎藤清文裁判長）は14日、規定は違憲と判断した。賠償請求は一審に続いて棄却した。

　全国5地裁で計6件起こされた一連の訴訟で初の控訴審判決。 「婚姻の自由」を定めた24条1項に違反するとした判断は初めて。同性婚の法制化を巡る議論に影響を与える可能性がある。

同性婚訴訟の憲法判断

	14条	24条 1項	24条 2項
札幌地裁	違憲	合憲	違憲
大阪地裁	合憲	合憲	合憲
東京地裁	合憲	合憲	違憲状態
名古屋地裁	違憲	合憲	違憲
福岡地裁	合憲	合憲	違憲状態
東京地裁	合憲	合憲	違憲状態
札幌高裁	違憲	違憲	違憲

　札幌高裁は婚姻を「両性の合意」に基づくとした24条1項について、文言上は異性間の婚姻を定めた規定だが、 個人の尊重の観点から「人と人との自由な結びつきとしての婚姻」を含み同性婚も保障していると解釈した。

　法律婚ができない同性カップルはパートナーの法定相続人になれず、遺族年金が受給できないなどの不利益が指摘されている。 高裁は「著しい不利益が解消されていない」などとして、同条2項（個人の尊厳）と14条（法の下の平等）についても違憲と結論付けた。

　原告側は差別的な取り扱いにもあたると訴え、1人当たり100万円の賠償を求めた。 国側は、憲法が保障する婚姻は異性同士のもので、同性婚を認めない現行規定は「国会の裁量の範囲を逸脱しない」と反論した。

　2021年の一審・札幌地裁判決は、憲法24条1項と2項は異性婚について定めたもので、同性婚には及ばないと判断。 一方で、婚姻によって得られる重要な法的利益を同性カップルが受ける法的手段がない現状は憲法14条に違反すると指摘した。 立法措置を怠ったとまではいえないとし、賠償請求は退けた。

　その後、各地の地裁で判決が言い渡され、14日午前に東京地裁であった第2次訴訟の判決で一審段階の判断が出そろった。 「違憲」は札幌と名古屋の2件、「違憲状態」が東京の第1次と第2次、福岡の3件、「合憲」が大阪の1件と判断は割れた。 根拠とした憲法の規定も、各判決で異なっていた。

　娘（9）に食事を与えず低血糖症で入院させ、入院時に支給される共済金6万円を協同組合から詐取したとして、 大阪府警は18日、大阪府大東市のパート従業員、縄田佳純容疑者（34）=傷害罪で起訴=を詐欺容疑で再逮捕した。

　2018年春以降、娘を約40回入院させて協同組合などに共済金などを申請、計約570万円を詐取したとみている。
（以下略）

　全国に中古車販売店や修理工場を展開する「ビッグモーター」。 車を故意に傷つけて修理代を水増しし、損保3社に自動車保険の保険金を不正に請求していたことが明らかになり、大きな波紋を呼んでいます。 今回、会社が設置した外部の調査委員会がまとめた50ページにわたる報告書を入手。 そこには目を疑うような不正行為が指摘されていました。その内容とは。

　報告書の詳しい内容とはどういうものですか？

　修理費用を水増しして保険金を不正に請求するため、故意に車に傷をつけるような事例が横行していたことが明らかになりました。 具体例として以下のような行為が行われていたと指摘されています。

・ヘッドライトのカバーを割る
・ドライバーで車体をひっかいて傷をつける
・ろうそくやサンドペーパーなどを使って、車体に傷をつける
・ゴルフボールを靴下に入れて振り回し、車をたたいてひょうの被害で受けた傷の範囲を拡大させる
（略）

・リサイクル品を使って部品交換を行ったにもかかわらず、新品の部品を使ったとしていたケース
・発注、使用しなかった部品を発注、使用していたとしたケース
・実際には行わなかった作業を施工したとしていたケース
（略）

（略） 社内アンケートをとったところ、382人中のべ172人の従業員が、みずから不正な作業に関与したことがある、 または自分以外の人が不正な作業を見聞きしたことがあると回答していました。
（略）

　不正な保険金請求が行われた原因について、報告書はどういう見方をしているのですか。

　まず、「不合理な目標値の設定」をあげています。
　事故車両に対する修理工賃は、対象車両の損傷状況によって決まるものであるのに以前から、 修理案件1件あたりの工賃と部品の粗利の合計金額について平均の目標値をノルマとして定め、 工場長の会議などでその達成を強く求めていたといいます。
　さらに、コーポレートガバナンスの機能不全とコンプライアンス意識が欠けていたことも不正の原因とされています。
（略）

　ただ、会社は、外部の委員会による調査報告書は公表しておらず、不正をめぐる事実関係や顧客への対応などについて、説明責任を果たす必要があります。
　今後の会社の対応が問われることとなります。

　ふるさと納税の利用が広がっている。2022年度の寄付額は9654億円、利用者数は891万人と納税者の15%を占めるようになった。 拡大している理由は地方税の納付先を変えるだけで、少ない自己負担で特産品などの返礼品がもらえるからだ。
（略）

　本来、税は一方的に取られるものではない。 民間の取引はお金を支払う代わりにモノやサービスを得ているが、国や県、市町村も同じだ。 住民は税金を払って公共サービスを享受している。 （略）市町村はごみ収集から小中学校、上下水道、消防、保健所など生活に直結した公共サービスを提供している。

　ふるさと納税とは、これらの公共サービスに回す資金を削って居住地以外の自治体に渡すということだ。 しかし公共サービスの資金が削られるという意識は薄い。それは公共財の特性からくる。 自分が費用を負担しなくても誰かが払ってくれれば、みんなと分け隔てなく便益を享受できる「非排除性」があるからだ。
（略）

（略）ふるさと納税を行うのが自分だけなら地域の公共サービスは変わらず、そのうえ返礼品がもらえる。 みんなが行うようになれば地域財政は逼迫して公共サービスを削らざるを得ない。

　これは市町村がごみ処理や消防の予算を減らして地方の特産品を買い、納税額に応じて住民に配るのと同じだ。 市町村がこんな予算案を出したら、多くの住民は猛反対するだろう。

　地方の応援なら、ゆがみを生まない地方交付税の制度がある。各自で応援したいなら自分で寄付するとか、特産品を買えばよい。 ふるさと納税は自分と近隣住民の公共サービス低下という負担の上に成り立っていることを忘れてはならない。
（魔笛）

【ロンドン=江渕智弘、湯前宗太郎】英国で水道や鉄道といったインフラを再び国有化する議論が持ちあがっている。 サッチャー政権の1989年に民営化した水道会社が経営危機に陥るなど、負の側面が目立ってきた。

　水道会社「テムズ・ウオーター」の親会社の債務不履行が5日、明らかになった。資金不足により、これまでの債務にかかる利子の返済ができなかった。(略)

　テムズはイングランドで、政府が売却した上水道・下水道を運営管理する、水関係公共サービスの民営事業の旗頭でした。 ヴェオリアやスエズなどと比較されながら、日本でも広く紹介されてきました。

　この親会社は水道会社の金融機能を担う。期待していた株主からの追加出資が3月末までに入らず行きづまった。 株主はインフラの老朽化に伴う水道会社の慢性的な業績不振や、料金の引き上げに慎重な規制当局の姿勢を不安視して追加出資を見送った。

　（略）
　親会社の株主がこのまま追加出資に応じなければ、水道会社も25年の途中で資金不足に陥る懸念がある。英国の人口の4分の1が使う生活インフラに支障が出かねない。
　(略)

　事業が改善しないことに辟易しているのは金融親会社だけではありません。受益者の国民も、民営化を推進していた保守党政治家も苛ついています。
　もはや公然と再公営化が語られるようになりました。

　英国民の多くはインフラの再国有化を望んでいる。イプソスの23年7月の世論調査によると、水道で68%、鉄道は65%、ガス・電力は63%、郵便は60%が国有化に賛成した。

　民営化から数十年たち、サービスの質の低下や料金の上昇といった負の面に目が向きやすくなっている。 世界でもパリの水道が料金上昇の批判を受け再び公営化した例などがある。

　もっとも、国営のほうがうまくいくという単純な話ではない。 一般的には民営化すると競争原理が働きやすくなり、サービスの質の向上などにつながるとされる。 実際にテムズの民営化も当初は、コスト削減や海外展開を進めたことで成功例と言われた。

　テムズのケースでは06年にオーストラリア投資銀行のマッコーリーが率いるコンソーシアムの傘下に入った後、株主への配当が優先されることになり、 「必要なインフラ投資に資金が回らなくなった」。グリニッジ大学のデビッド・ホール客員教授は話す。

　今も主要株主には他国の年金基金やファンドが名を連ねる。 ホール氏は「水道サービスの向上が後回しになる経営を取り巻く体制も現在の問題の背景にある」と指摘する。長年是正しなかった政府の責任も大きい。