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朝日新聞2004年11月2日夕刊 『経済気象台』

 2004年11月2日は、アメリカ大統領選挙の投票日です。
 アメリカが、イラク戦争を始めたブッシュ大統領の政策を継承することになるのか、 それとも新しい時代が始まるのか、世界の注目が集まっています。

 しかし経済政策について新しい大統領の政策は限られているようです。

ドルの過大評価問題

 毎年赤字が統き、借金が雪だるま式に増えていくような企業の経営を託されたら、 どんな名経営者でもできることは限られる。 まず、収支を合わせて赤字を止めること。 次にはかさんだ借金を減らすことが常道だろう。 工場や店舗を建設するといった、積極的な投資は後回しにせざるをえない。

 例外的な状況として考えられるのは、赤字続きの債務超過の会杜に、 焦げ付き覚悟のおカネが湯水のごとく流れ込んでいる場合だ。 当面は資金繰りがつき、安泰だ。 しかし、この合理性に欠けるおカネの流れが細った途端に、 取り返しのつかない状況が浮上するのは目に見えている。

 米国の大統領選挙では、ブッシュだ、いやケリーだと熱い戦いが繰り広げられた。 現在の米国経済が陥っている状況から考えると、どちらが選ばれても、 いの一番に取り組む課題は変わりらない。 大きく膨らんだ「双子の赤字」、財政赤字と経常収支の赤字をどう解決するか、 そしてその背景にあるドルの過大評価問題である。

 今年に入り、経常収支赤字が深刻な問題として、米国内で久方ぷりに議論を巻き起こしている。 赤字が名目GDP(国内総生産)比で、危機ラインといわれている5%を超えたことが議論に火をつけた。

 もともと米国では、経常収支赤字は経済活動にとってマイナスではないと理解されていた。 赤字に伴い海外から入って来るおカネが国債を買い財政赤字を埋め、 あるいは貸し出しに回り、消費や住宅投資に向かい、 米国内の生産や雇用の、増加をもたらしてきたからだ。

 ところが、「赤字のメリット」も程度次第であり、 生産や雇用が減り成長率を引き下げる実害が生じ始めたというのが実感らしい。

 巨額の赤字累積はドルの過大評価の証左であり、切り下げによるドルの調整はもはや避けられない。 次期大統領は大変な初仕事を抱えて登場する。(岳)

 アメリカの「双子の赤字」、財政赤字と経常収支の赤字が言われ始めたのは、 1980年台のレーガン政権の頃だった。
 それ以来、経常収支は増減しながらも恒に赤字基調が続いた。
 それにもかかわらず、アメリカ経済が破綻を免れてきたのは、記事にあるとおり、 アメリカ外から資本が流入しつづけたからだった。
 それが今揺らいでいるのは、アメリカの経済基盤を危惧して民間資本が避退し始めているからだという。

 アメリカ政府の莫大な軍事支出とエンロン事件に見られるアメリカ経済の粉飾体質に 嫌気がさしたヨーロッパが、一線を引くべく民間資本を引き上つつあるようだ。
 もしくは、経済に見合わない過大な消費支出のため世界の資金を集め、 その金が製品輸出元であるアジアのみに還流し、資本ショートが起こっているのかもしれない。

 見直しの結果ドル安となれば(それはとりもなおさず投下された日本の資本が紙くずに化すという、 ブラックマンデーの再来である)アメリカはインフレーションによる不景気が発生し、 製品輸入の減少からアジアの景気後退は免れない。
 その影響を緩和すべく、日米で様々な調整がなされることでしょう。

 ここで一歩ひいて、別の言い方をしてみます。

 アメリカが唯一の超大国となって以来、世界はアメリカ帝国が支配している時代となりました。
 帝国の支配体制は資本主義の外観をとり、支配原理はグローバル化です。
 グローバル化により世界各国・地域は帝国に製品を供給する属領・植民地に再構成され、 そこで生産した製品を輸出という名目で貢納させられます。 支払われたかに見える輸出代金は、アメリカへの投資という名目で取り込まれてしまいます。
 このままでは大損が見込まれる今、投下資本が引き上げられない国は帝国の属領でしかないことは自明です。

 資本主義という虚構が崩れたとき、帝国がより露骨な軍事力を行使して世界を再征服するようなことがあるかもしれません。


【黒字が日本経済を殺す】

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朝日新聞2006年01月12日夕刊 『窓 論説委員室から』
 −黒字が日本経済を殺す−

 2004年の秋、ドルの過大評価と近い将来の暴落の恐れを案ずる記事を見ました。 このとき私は、世界で稼いだ我々の金がアメリカに吸い込まれるのは、我々が投資すると言うよりは、 アメリカ帝国に吸い取られているのではないかと危惧しました。
 2006年の冬、その危惧のとおりの解説記事がありました。

 2006年の冬、アメリカ赤字は増大していますがドル評価は堅実で、相変わらず日本の円はアメリカ市場に吸い込まれつつあります。

 クレジットカードで借金をしながら、消費を楽しむ米国人の生活そのままに、 国の経常収支の赤字は巨額の貿易赤字を背景に拡大し続けている。

 ほかの国ならとっくに借金取りがドルで回収しに来るのでドル不足に陥る。 ところが、米国は基軸通貨国なので、ドルを刷れば事足りる。 それでもドルが嫌われるようなら、金利を上げて「強いドル」だと言いつのれば世界からお金は入ってくる。

 企業の格付け会杜を主宰する三國陽夫さんの新著『黒字亡国−対米黒字が日本経済を殺す』(文春新書)を読んだら、 日本がデフレから脱しきれないのも、この構図にはまりこんでいるからだという。

 「輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、 円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、 一向に持続性のある効果は現れないのである」

 こうした先例が植民地時代のインドだったという。 宗主国の英国民がインドからの輸入で生活を豊かにする一方、インドに支払われたポンドは英国に預金され、 英国は経済成長を誕歌したが、インドは慢性的なデフレに苦しんだという。

 貿易で稼いだドルは貯めずに使う。これが「亡国」を避ける道ということになるが、 ドルの蓄えがないと不安だという政府の心理は、貯金を滅らしたくない個人と似て、変わりそうにない。〈高成田享〉

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朝日新聞2007年1月6日 『経済気象台』

 2006年秋に小泉首相から安倍首相に代わっても、日本経済の舵取りの方向は明らかになったと言えない状況が続いています。
 日本の将来のあるべき姿どころか、政権担当者の姿勢すら疑われる有様です。

 一方で、ドル圏と袂を分かったに見えるユーロの高値評価が続いています。日本はこのままドルに信用を供与し続けてよいのでしょうか?

日本の歩く道

 米国は長きにわたり経常収支赤字を拡大し、海外からの借金が累増して、1980年代後半に対外純憤務国となった。 代わって、日本が世界一の債権大国になった。

 その後米国では、赤字が拡大すればするほど、どっと流入する製晶と資金で大きな住宅が建てられ、世界中から買い物をして豊かさを享受した。 あらゆる市場は沸き立ち、経済は絶好調だった。

 片や日本は米国に製品と資金を輸出するために国内消費を抑え、貯蓄に励み、豊かさをなかなか実感できずにいる。 それでも、日本の債権大国としての位置付けは不動である。

 日米間の不均衡は是正しないどころか、拡大するばかりで20年近く経過した。 日本は直接あるいは間接的に、米国に対してドルで多額の貸し付けをしている。 生活を豊かにするためには心を鬼にして借金の取り立てをする、すなわちドルを円に交換して日本に持ちかえることが必要である。 それが簡単にできないのは、円が大きく切り上がり、輸出がもうからなくなるからだ。

 そこで、日本が自国通貨である円を放棄してドルを使う「円のドル化」が浮上する。  輸出代金をドルで受け取ったら、ドルを国内でそのまま使うのである。

 そうなれば為替レー卜を気にかけずに済む。 大量のドルを抱えた憤権者と債金の増加に歯止めが掛からない憤務者がひとつ屋根の下に暮らせば、憤権憤務関係はチャラになるという解決策である。

 ドル化した世界では、日本の金融政策は日銀ではなく、FRB(米連邦準傭制度理事会)が決定する。 経済・金融の分野はかりでなく、あらゆる政策は米国の視点から立案されるようになる。

 ドル化した国は案外多い。一番古い国は1898年のアメリカ領のグアム、一番大きい独立国はエクアドルである。
 日本はどちらの道を歩くのだろう。(岳)


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2007年5月26日土曜日 朝日新聞Be beword 産地廃棄

 天候と消費者の嗜好は予測がつきません。
 豊作貧乏は過去からの課題です。
 消費者については、小売商はその動向に敏感で、どうすれば消費者が振り返ってくれるか、手を尽くします。
 半分、四分の一の小パックもその一つです。

農産物流通コンサルタント山本謙治(36)  「減らしたければ消費を」

 産地廃棄は、野菜の緊急需給調整策の一環だ。 豊作による供給過剰で、市場価格が過去の平均価格の7割以下になると、 生産者が申し出て過剰分の野菜を廃棄。出荷量を抑制する。

 畑のハクサイなどを収穫しないまま、トラクターでつぶす様子をテレビで見て 「もったいない」と思った方も多いだろう。

 当然、生産者は滅収だ。 だから国のほか生産者自身も拠出して用意した資金を使つて、 平均価格の4割相当額が、廃棄量に応じて補填される。06年度分は約5億円にもなりそうだ。

 消費者の批判に、農林水産省は有識者による検討委員会を設置し、改善策を模索した。 しかし、3月にまとまった報告書は、現行制度を維持しつつ、 生産者に産地廃棄を減らす努力を求める内容にとどまった。

 産地廃棄に対する批判の矛先は生産者に向けられがちだ。 だが、一番悔しいのは彼らなのである。

 消費者にも産地廃棄を減らすことができる。 ハクサイでも大根でもいい、豊作の野菜があれば、1個買うところを2個買うことだ。

 価格は需給バランスで決まる。供給過剰は野菜の消費が減り続けているせいでもある。 かつてハクサイは八百屋で2個1束いくらで充っていた。 それが、今やスーパーでは、半分や4分の1に切って売っている。 1世帯が購入する野菜の量が減っているためだ。

 「ハクサイ2個は食べきれない。余って腐らせたらもったいない」という人も多いだろう。 でも、考えて欲しい。産地廃棄と、消費者が家で腐らせるのでは、どちらがましだろうか。

 腐らせたとしても、消費者が野菜を買うことで農家にいくばくかのお金が渡り、産地廃棄も減る。 消費者は、生産者を支えられる。 産地廃棄を批判するなら、その矛先は自分にも向けてみる必要があるのではないだろうか。(談)

 過剰生産のリスクをとるのが、生産者か、消費者か?という問いに対する答えとして、 消費者もその一部を担うべきという論旨に異を唱えるつもりはありません。
 ただ、産地廃棄さえなくなれば適正流通、ということでしょうか。
 小パック購入で消費者が家で腐らせる分を減らしただけ、消費者のコストダウンとなっているのでしょうか。 小パック販売によって流通経費をかけているだけ、という点を指摘すべきでは。

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2011年12月17日土曜日 日本経済新聞  NIKKEIプラス1

 商品開発があまりにシステマティックになり、自分達が探しているものを見極める力が開発側にはもう無いのでしょうか。

これも調べました
商品開発、「消費者に聞くな」?
作る側と使う側 双方の視点で

 「iPhone(アイフォーン)」をはじめ、次々とヒット作を世に送り出した米アップルの故スティーブ・ジョブズ氏。 彼は「人は形にして見せてもらうまで自分が何を欲しいのか分からないものだ」と話し、市場調査を信じなかったという。

 日本では一時期、消薯から幅広くアイデアを募集し、商晶開発する試みが広がった。 ところが、多くは失敗に終わっている。 専門知識がないため、すでに市場に出ているか、「空飛ぶ自動車」のように実現不可能な案がほとんどだったためだ。 集まった意見をもとに味や香りを一新した飲料など、商品化にこぎ着けたとしでも大半は短期間で店頭から消えている。

 もちろん、消費者目線を無視していいわげではない。 円高が急速に進んだ1980〜90年代、企業は国内で製品の付加価値を高めることに注力した。 その結果生まれたのが、一般の人が使いこなせないほど高機能な製品群だった。

 供給者の論理を押し通しても、消費者を信じすぎても、人気製品を生み出すことはできない。 博報堂の宮沢正憲氏は「これからは供給者と消費者が一緒に考えていくことが重要になる一と話す。(井上円佳)

 市場調査の結果によって作り出される物語が面白くなくなったことは、私も感じていました。でもそれだけ。
 ジョブズ死は、自分の直感で新しい嗜好を感じ取れる、稀有な才能に恵まれていたようです。

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