三國陽夫『黒字亡国−対米黒字が日本経済を殺す』
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1978年、第２次オイルショックが起った。 そのときまで好調だった日本経済は、その後、85年から89年のバブル景気を挟んで、長期の停滞の中にいる。 どうすればこの停滞から逃れ出ることができるのか、この先日本が向う先はいずこか、明快な説明を見出すことはできなかった。
三國陽夫の『黒字亡国』は、この期間の経済の様々な様相を明快に説明している。
日本が２度のドルショックを輸出を強化することで乗り切り、その結果の経常黒字をドルで積み上げたこと。
経常黒字をドルに留め置き円高を避けることで、外需に依存する日本経済を維持してきたこと。
日本が保有するドルはアメリカに還流し、日本製品の購買力となったが、一方、国内は資金不足からデフレ構造に陥ったこと。
バブル期の、国債大量発行による公共事業需要で国内経済は回転したが、金融、産業双方の財務内容が疲弊してバブルは崩壊し、
結果は資本輸出を増やしただけで、近年は金融緩和によって資金をつくり出しても、長期デフレから抜け出すことが出来なくなっていること。
以下は『黒字亡国』から抜書きです。
第二次オイルショックの影響が薄れると、経常収支の黒字は大きく増えはじめ、黒字を維持するために資本輸出が行われてきた。 輸出業者が受け取ったドルを円に交換せず、銀行などの金融機関が肩代わりする。 ドルのままアメリカに貸し置く、すなわち、資本輸出を続けた。これでどうなるのか。
あるイギリスのバンカーにこのことについて訊ねると、さらりと言ってのけた。
「日本からアメリカへの資本輸出には、二つの効果がある。 一つは購買力の移転、もう一つはベースマネー（日銀券と日銀当座預金の合計額を指し、銀行の信用創造の基礎、つまりベースとなる通貨）の輸出だ。」とりあえず、日銀の与信によって日本は失ったベースマネーが回復する。 アメリカでは、日本に支払ったカネがそっくり戻り、本来失うべきベースマネーが回復する。 日本とアメリカではベースマネーが二重になりアメリカでは過剰流動性が発生し、カネがあふれる。
経常収支の黒字がデフレの原因というのなら、黒字が拡大しはじめた一九八〇年代からデフレ現象がみられなかったのはなぜか、という疑問が残る。
・・・皮肉なことに資本輸出を続けるためには「無駄」な公共投資は不可欠だった。 国債の大量発行によって財政支出が行われ、じゃぶじゃぶになった資金の一部が受注から完成の過程で複数の建設業者の預金口座に振り込まれる。 当面使われることのない預金が増えれば、ドルは支えられる。しかし、国債は価格の暴落が危ぶまれるほど膨らみ、バブルの様相を呈したのである。日本政府が国債を発行して調達した資金でアメリカ国債を購入すると、どうなるのか。 アメリカは公共投資や減税の資金が調達でき、経済活動が拡大する。 一方、日本ではその資金は経済活動にはまったく使われない。日銀券は増えても、国内の経済活動に結びついてこないのである。
かつての金本位制の下では、輸入国＝赤字国が金を失い金融引き締め策をとることによって赤字国の景気は冷え込み、輸入が減って貿易収支の均衡が保たれた。 しかし金との交換が断たれ、変動相場制でのドル為替本位制下では、赤字国アメリカはドルを支払っても輸出国が受け取り保有してくれる限り、 赤字になることによる不利益はない。 黒字国の貿易条件＝為替水準が切り上がることによってのみ、その不均衡が調整されるようになったのである。
これは天と地がひっくり返るほどのコペルニクス的転換といってもいいだろう。イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。 その輸出代金は自国通貨のルピーではなく、イギリスの通貨であるポンドを使って決済されていた。
イギリスはいくらインド相手に赤字を出したとしても、ルピーが切り上がることはなく、高い輸入コストを負担することなかったのである。結果として赤字がイギリスの経済成長を加速したのである。
一方、インドではルピー預金が黒字分に見合うポンド資産の取得に使われた。 そのため国内で流通するルピーは少なく、インド経済はルピー不足から次第に資金が逼迫していった。 別の表現を使うと、輸出で稼いだ黒字はポンドのままイギリス国内に貸し置かれたから、インド国内には輸出代金を持ち込んで使うことができず、 カネが回りにくくなっていた。もし、植民地インドが貿易取引で得た輸出代金をルピーにかえて持ちかえる、すなわち資本輸出しなければ、 インド人の生活向上に使うことができたはずだったが、それもできなかった。 資本輸出によってインドの国内の需要を減らしたことがデフレ要因ともなったのである。
長期的な繁栄策は、黒字を流出させず国内に正当に利益配分し内需を拡大させることで、
そのためには円高も避けられず、輸出依存産業の保護はもう続けられない。
しかし、対外債権の霧消と国債金利上昇による政府債務の破綻の恐れから、なかなか政策転換は進まない。
各分野の利益調整ではなく、将来を見越した政策転換を早急に実施すべき、というのが本書の結論で、
いずれにしろ、経済構造変革のための痛みは避けられないようです。
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