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　毎年、毎日、考えられないような事故がつぎつぎと起こる中、 「東海村臨界事故」と言ってもすぐには思い出せない人の方が多いのではないでしょうか。
　しかし核分裂反応で致死量をはるかに越える放射線に被爆し、作業者２名が死亡したこと。
　それが原子炉ではなく、核燃料工場とはいえ市中の工業団地で起こったという、 先端的でありながら周辺性を帯びた、特異な事故であったことから、忘れることが出来ない事故です

　この本は、事故の原因や経過を詳述したものではなく、被爆した作業員への治療の記録です。
　時間が経った今から見ると、甲斐のない治療行為の記録となります。 それは治療に当たった医師団にとって、当初から判っていたことだったようです。

「午後の会議が終わってから、前川教授と二人になりました。前川教授は「私が診ましょう。連れて帰る」とおっしゃいました。 私は「負け戦ですよ」と考え直すよう説得しました。 負け戦というと誤解されるかもしれませんが、どう考えても現在の医学で大内さんを救うことはできなかった。 専門であればあるほど、はっきりとわかります。大内さんが浴びた放射線の量はそれほど多かったのです。
　でも、前川教授は決意を変えませんでした。 前川教授は「患者さんが気の毒じゃないか。うちで最高の全身管理をしてあげたい」とおっしゃいました。 私は「わかりました」と答えるしかありませんでした。」

　その後の経過は、坂道を転がり落ちるようです。

　転院直後は、健康人と変わる所がないように見えた患者は、実は細胞の染色体がぼろぼろに崩れていました。
　急減する白血球を再生するため、被爆七日目に造血幹細胞を移植したものの、 細胞が入れ替わる十日目頃から、再生しない皮膚や肺胞内、腸内粘膜が壊死剥落しだします。

　十一日目には人工呼吸のためチューブ挿管され、五十日目頃には崩れた皮膚組織や粘膜から浸潤する体液が日に十リットルにもなり、 苦痛のため強力な麻酔で昏睡状態としておかねばならなくなります。
　治療する側からも、改善の決め手が無いまま苦痛を延ばすだけの状況に迷いが生じた様を、取材陣は記録しています。

　このようにしてなすすべも無く、八十三日目にこの患者は死亡します。
　それでは、この治療の意味はいったい何だったのでしょうか。

　大内が死亡した際の記者会見で、最後に前川はこう言った。
「原子力防災の施策のなかで、人命軽視がはなはだしい。現場の人間として、いらだちを感じている。 責任ある立場の方々の猛省を促したい」
　事故など起きるはずがない−。
　原子力安全神話という虚構のなかで、医療対策はかえりみられることもなく、臨界事故が起きた。 国の法律にも、医者の視点、すなわち「命の視点」が決定的に欠けていた。

　放射線の恐ろしさは、人知の及ぶところではなかった。今回の臨界事故で核分裂反応を起こしたウランは、 重量に換算すると、わずか１０００分の１グラムだった。 原子力という、人間が制御し利用していると思っているものが、一歩間違うととんでもないことになる。 そのとんでもないことにたいして、一介の医師が何をしてもどうしようもない。 どんな最新の技術や機器をもってしても、とても太刀打ちできない。 その破滅的な影響の前では、人の命は本当にか細い。

　それは、原子力利用をすすめる上で避けて通れない被曝治療にとって、大きな経験となりました。
　それにもまして、原子力政策を進めるにあたり、 きれいごとではない実践的な対策が不可欠であることを示したことに意味があると思います。

　いったい、このＪＣＯ臨界事故の原因は何だったのでしょうか。
　認可された工程とは違う裏マニュアルが作成されていたとか、 当日の作業は更に簡略化されていたと報道されています。
　しかし下請企業の手抜き作業としてしまって良いものか、と疑問でした。

　この点に関して、事故の翌年に出た、日本ヒューマンファクター研究所所長の黒田勲氏の、 「働く人の安全と健康」掲載記事を読んで、疑念に対する回答が得られました。

　マニュアル変更は効率性、生産性向上のための積極的「改善」であったと考えられる。 しかもその「改善」は、設置した装置の使い勝手が悪く、 効率も良くなかったから行われたのであろう。 そのとき、どうして装置の設計を変えて効率の良いものに改造しなかったのであろうか。 装置を変えたり、手順を変えたときの安全性は、いかに、どこで担保し、また一方、いかなる複雑で、 面倒な再審査上の手統きが必要なのであろうか。

　わが国の製造現場では、現場の改善で設備を洗練し、生産性の向上をはかってきた歴史があります。 それは大企業だけではなく、中小・零細企業でも行われてきたものです。 中小・零細企業の有する高度な技術が、日本の生産現場を引っ張ってきたと言って良いでしょう。
　しかしＪＣＯでは、それが裏目に出た。
　マニュアル改訂の際、臨界という原子力技術の基本的危険性が何故抜け落ちたのでしょうか。

　ひとつ言えるのは、原子力産業では充分な教育を受けた設計技師や管理者が、被曝を恐れて現場に出てこないことでしょう。 現場に出ず、机上で設計したプラントを設置し、それを下請会社に引き渡した。
　そのプラントは配管でつながれ自動化されているようで、実際は使用のたびに溜まった放射性残液を洗浄しなければならない、 手のかかるものであった。しかし、原子力にかかわるものとして最初に認可された設備と手順を改めることは許されなかった。

　被曝治療にあたったグループが決定的に違ったのは、高い教育と技量を有する医師が一線で治療にあたり、 そして今後の原子力防災医療の方針を決めることでしょう。

　2007年の春、かつて国内の原発で臨界事故が発生していたことが判明しました。 商業用軽水炉では始めての臨界事故であったようです。
　あらゆる科学技術は失敗経験を基に発達してきたものです。原子力だけが例外ではありえません。 安全な技術にするためには、故障・事故からできるだけ多くの教訓を得て、技術の改善をはかる必要があります。
　しかし、重大事故であるほど地元の反発を恐れて事故を秘匿したようです。

Nikkei Net 2007年3月15日　北陸電力、99年に志賀原発で臨界事故・国に報告せず

　北陸電力は15日、志賀原子力発電所１号機（石川県志賀町）で1999年、 定期検査のため停止中の原子炉の制御棒が誤って抜けて臨界に達し、15分間制御不能になる臨界事故が起きていたと発表した。 格納容器のふたは外れた状態だったが、放射能漏れなどはなかったという。
　事故は当時の原発所長に報告されていたが、北陸電力は国や自治体に報告しておらず、 国への報告義務を定めた原子炉等規制法に違反する疑いがある。 経済産業省原子力安全・保安院は同日午後、同社社長を呼んで厳重注意するとともに、 １号機の運転を停止して安全を総点検するよう求める。
　保安院によると、トラブルは1999年6月18日、志賀原発１号機で国の定期検査のため停止中の原子炉で発生。 制御棒を動かす弁の操作手順を誤ったため、制御棒89本のうち3本が抜け、手動で入れ直すまでの約15分間、 核分裂が繰り返される臨界が続いたという。 本来は自動停止信号が出されて制御棒が挿入され臨界が止まるはずだったが、 制御棒を動かす圧力が不足していたため緊急停止しなかったという。 (13:55)

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