保阪正康『あの戦争は何だったのか 大人のための歴史教科書』
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今年は終戦から六十年目である。夏には新聞各社をはじめとして、多くの特集記事が書かれ、出版物が刊行された。
この本もその一冊で、硬派の評論としてかなり売れたものである。
副題には大人のための歴史教科書とある。
かつては自明のこととして、改めて語ることがなかった、あの戦争の非道さ、くだらなさが、
どこからもたらされたかを六十年が経過した今日再び問い直すものある。
わかりやすく言おう。あの戦争の目的は何か、なぜ戦争という手段を選んだのか、 どのように推移してあのようなけっかになったか、 あの時代の指導者は結局はなにひとつ説明していない。 戦後の内閣も、たとえあの戦争に批判的であっても、 当時の資料を用いながら最低限戦争の内実を国民に説明する義務があるように、私には思える。
それでは、いったい戦争指導部のとりえた道にどんなものがあり、実際は何をおこなってきたのだろうか。
本書は、戦争を三つの期間に分けて、歯切れ良く解説している。
昭和十九年から敗戦までの、戦争末期のこの時期、 隔絶した彼我の戦力差にもかかわらず計画された絶望的な作戦、 特攻に駆り出され、各地で玉砕を強いられ多くの日本人が死んでいった。
すでにこの時期に至っては、戦局を回復するすべは無かった。 早期に敗北を認め敗戦処理をおこなうことだけがなしうる全てだった。 しかし、実際におこなわれたのは、無謀に企てられたインパール作戦とその失敗の責任があいまいに処理されたこと。 続く敗北の埋め合わせに航空戦戦果の過大見積を受け入れた海軍軍令部の取り繕いと、それに続くレイテ沖海戦。 それに、降伏の責任回避にはしった大本営による、犠牲の拡大であった。
軍部の杜撰さは、戦術面でも窮まっていた。特に大本営の作戦部は、現場の状況を顧みることもなく、 またアメリカ軍の動きを精査するわけでもなく、「絶対防衛圏」を楯に、 闇雲に数合わせのため部隊を動かしているだけであった。
一方で、アメリカ軍の攻撃を受けている戦場では、次々に制圧され、敗残、玉砕、あるいは捕虜にされと、 兵士達には悲惨な状況が繰り返されていった。
繰り返しになるが、戦争指導部がおこなったのは、反抗が挫折するごとに、無意味な次の作戦を企画するだけだった。 降伏へ舵を切るにあたって「国体の護持」に執着したのは、自己のプライドに対する欺瞞に過ぎなかった。 あるいは玉音放送後の自決すら･･････。
それでは、開戦後、日米の戦力が拮抗していた昭和十六年から十八年ではどうだったのか。
開戦後「なぜこの戦争は続けざるをえなかったのか」
こうして昭和十七年四月までに、日本は東南アジアのほぼ全ての地域をその支配下に収めていったのである。
表向きの名目は、オランダやフランス、イギリスの植民地支配からアジア地域を解放する「民族の独立」を謳った。 実際には、制圧地域には輸送船で次々に兵隊を送り、軍政を敷いていった。
さて、開戦当初の占領予定地は、これでほぼ手に入った、ではいったい次に取るべき行動は何か･･････。 この段階になって初めて日本軍は頭を悩ませてしまったのである。私は、この戦争が決定的に愚かだったと思う、大きな一つの理由がある。 それは、「この戦争はいつ終わりにするのか」をまるで考えていなかったことだ。
当たり前のことであるが、戦争を始めるからには「勝利」という目標を前提にしなければならない。 その「勝利」が何なのか想定していないのだ。
例えば、それがワシントンのホワイトハウスに日章旗を掲げるでも、アメリカ西海岸の都市を占領するでも、 何でもいい(もっともそんなことはまったく不可能だが)、 何かしらの「戦争の終結」像があってしかるべきだと思うのだが･･････。開戦時の日本の「勝利」とはどのような状況を意味したのか、私は徹底的に調べてみた。 ようやくそれに値するだろうある報告書に気づいた。 それは、昭和十六年十一月十五日の大本営政府連絡会議で決まった 「対米英蘭戦争終末促進に関する腹案」というものである。 腹案にはこう書かれていた。
「蒋介石政府を屈服させる、その上でドイツ、イタリアと提携してイギリスを屈服させ、 アメリカの継戦意思を喪失せしめる」
つまり、この腹案はこういうことである。 日本は、極東にあるアメリカ、イギリス、オランダの根拠地を壊滅させて自存自衛体制を確立する。 そしてイギリスは、ドイツとイタリアによって制圧してもらう。 そうすると孤立したアメリカが「継戦の意思なし」というはず。その時にこそ、この戦争は終わるのだ、と･･････。この腹案を読み、私は指導者達のあまりの見通しの甘さにあきれ返ってしまった。 ここに書かれている内容は、いわば全て相手の意思任せである。 あるいは、軍事的に制圧地域を広げれば、相手は屈服するといった勝手な思い込みだけである。
日本はこういう曖昧な形で、戦争に入っていったのである。
戦争は継続し、ミッドウェー、ガダルカナルの闘いを迎える。
開戦への意思統一がはかられる上で、「二･二六事件」の経過が重要であったことを述べた後、 最終局面で、誰が、「日本を開戦に導いたのか」、その黒幕を名指ししている。
東條は、この(十月四日に行われた「大本営政府連絡会議」の)時点では、 強硬な主戦論者であった。当然、一刻も早く戦争を始めたかったはずである。 それは陸軍の「軍部」の総意を表すものでもあった。
でも、東條は、いや陸軍は、と言い換えてもいいが、「武力発動」はできなかったのである。 太平洋戦争において「武力発動」はできたのは、唯一海軍だけであった。 いくら陸軍が、南洋諸島や東南アジアで「武力発動」をしたくても、海軍の護衛で運んでもらえなければ、 始めようがない。
だから、十月四日の「大本営政府連絡会議」でも、東條は「九月六日の御前会議の決定通りに･･････」 としかいえなかったのだ。「武力発動」の発言力を持たなかったからである。
(注;九月六日の御前会議で、十月上旬まで外交交渉を行い、それで決着がつかなければ「武力発動も辞せず」 と決まっていた。)戦後、東條の秘書官であった赤松貞雄は、この時の東條の心情を、
「あの戦争は、陸軍が始めたわけではない。海軍さんが一言、"できないよ"といったら、 始めることはできなかった。 東條さんは"海軍さんはどう考えているのか"、それを気にしていたんだ」
と、はっきりと述べている。加えて陸軍は、海軍に対して「日中戦争」という負い目があった。 もともとこの日中戦争は、軍部の強硬派が一撃のもとに中国を屈服させるという傲りから始めたものだった。 海軍を無視して勝手に大陸で戦火を広げていった、 それを「何を今さら」と、海軍に言われることに引け目を感じてしまっていたのだ。
そしてもう一つ押えておかなければならないことがある。 実は、本当に太平洋戦争開戦に熱心だったのは、海軍だったということである。
そこには、「ワシントン軍縮条約」体制のトラウマがあった。
権限と責任が未だに明確にされていない日本において、指導部の責任を問い直すこの試みは、 重要であると思います。
開戦日を迎えた１２月、ささやかな指摘が新聞に掲載されました。 日頃は温厚なエッセイを書かれている日野原先生の、日本の責任を問う、いつに無い厳しい指摘です。 今、はっきりしておかないと、当時のことを知り、責務を負う世代がいなくなってしまう、という思いを強く感じます。
８月１５日は、日本が米国に無条件降伏した日として、多くの国民に記憶されています。 しかし、太平洋戦争が開戦した１２月８日については、いつ、 どのようなきっかけで起こったかを正確に語れる人が、年々少なくなっていると思います。
１９３０年代、世界の強国は国際連盟で軍備縮小の話し合いをしていました。 日本はこれを脱退して大規模な軍事活動を行いました。 これに対し米国は日本への石油輸出禁止を決めました。 こうしたことが日本の陸海軍を激怒させ、太平洋戦争を引き起こしたのです。 日本の独立権が侵されたことが理由とされていますが、日本の自己主張に過ぎないのです。
４１年１２月８日、日本時間の月曜日の夜、ハワイの真珠湾に停泊中のアメリカ軍艦が、 日本軍の抜き打ち的な攻撃で撃沈されました。米国への宣戦布告はなされませんでした。 当時、米国の首都ワシントンでは、野村吉三郎駐米大使と来栖三郎全権大使が、 米側と戦争回避の外交交渉を続けていました。しかし、事前に通告されず、真珠湾攻撃は行われたのです。 日本の武士道に反した行動であったことは、子供たちにでも分かることだと思います。
（略）
日米関係の破綻と不幸な戦争が始まった１２月８日を日本人はもっと深刻に受け止めるべきです。 同時に平和憲法に従って世界平和の先頭を切って行動するという約束を、どう実践してきたか、 激しく反省すべきだと私は思うのです。
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