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朝日新聞2006年11月01日夕刊 ハッブル宇宙望遠鏡修理へ
 08年にも宇宙空間で

 スペースシャトル・コロンビアの帰還事故で、05年に予定されていた軌道上でのメンテナンスが無くなってしまい、 その後ハッブル宇宙望遠鏡の放棄は既定方針となったものと思っていました。
 それが、今日になってのこの発表記事です。

 ハッブル宇宙望遠鏡の周回軌道は、高度こそ宇宙ステーションと同じだけれど、 傾斜角度が大きく宇宙ステーションからの救援は出来ず、また3機のシャトルではバックアップ体制をとることも出来ない。 事故以来、救援が出来ない飛行は行わないはずだったのに・・・・・・・・・

 米航空宇宙局(NASA)のマイケル・グリフィン長官は31日、老朽化が進んでいるハッブル宇宙望遠鏡を延命させるため、 08年5月にもスペースシャトルを打ち上げ、宇宙空間で修理すると発表した。 電池や姿勢制御装置を新品と交換するほか、新型カメラなどを新たに設置する。 修理によって、08年までとされていた寿命が、13年まで延命できるという。

 ハッブル宇宙望遠鏡は90年4月に打ち上げられましたが、最初は反射鏡の歪のため大失敗と言われたものでした。

 それが、修正レンズ搭載修理で本来の性能を発揮するようになって以来、 定期修理と機能向上改修無しの運用は考えられないようになっていました。

 5回目で最後の修理を行った後、後継望遠鏡に引き継がれるはずだったのが、 4回目のメンテナンス飛行の後、シャトル事故があり、ほぼ放棄が決まったように伝えられていました。

 無理の無いメンテナンスで出来るだけ延命し、13年までと言わず、出来るだけ長く大切に使っていって欲しいものです。
 宇宙にある大口径望遠鏡など、そうたくさんあるものではないですから。

 

 ただ、不人気の共和党政権の中間選挙向けのサービスにすぎないという恐れはあります。

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毎日jp 2009年5月19日 19時17分 スペースシャトル:ハッブル宇宙望遠鏡の修理を完了

 米航空宇宙局(NASA)のスペースシャトル「アトランティス」の宇宙飛行士は19日未明、 ハッブル宇宙望遠鏡の修理を完了した。少なくとも14年まで寿命が延びるという。

 修理のために行った船外活動は計5回で、35時間以上に及んだ。 飛行士は広角カメラなどの観測装置を新型に取り換えたほか、故障したデータ伝送装置を交換した。 ジョン・グランスフェルド飛行士は「新しい機器で、宇宙の神秘をさらに解き明かしてほしい」と語った。

 90年に打ち上げられたハッブル宇宙望遠鏡は、地球大気の影響を受けないため高い解像度で天体観測を行ってきた。 しかし、最近は電気系統など故障が相次ぎ、機能停止が迫っていた。

 シャトルは23日未明に帰還する。【足立旬子】

 既報では08年5月となっていたハッブル宇宙望遠鏡の修理は、記事のとおり1年遅れの今年、09年5月に無事終わりました。 この間、共和党のブッシュ大統領は、清新な民主党のオバマ大統領に代わりました。
 同時にグリフィンNASA長官も退任しました。
 チェンジを掲げる新大統領は、宇宙政策でも転換を考えているようですが、新ビジョンはまだ発表されていません。


朝日新聞2007年06月24日 あめはれくもり 縣 秀彦 @
 「僕たちをばかにしないで」

 息が詰まりそうなこの21世紀にあって、地球温暖化など科学技術ニュースも閉塞感にあふれています。
 その中で、宇宙は唯一ゆめを与えてくれる話題です。

 でも、理科教育関係ではそうでもないようです。

 03年の火星大接近の時です。 私は望遠鏡を抱えてある保育園を訪れ、園児たちに天体の話を始めました。 「地球ってどんな形か知ってる?」。 こう質問すると最前列に座っていた年長組の男の子がムッとして言うのです。 「おじさん、僕たちのことをばかにしているでしょ!」

 私はハッとしました。 日本では小学校でさえ、地球が丸いことを教えていない。 にもかかわらず、なぜこの子たちは地球が丸いことを知っているのだろう? 太陽が地球の周りを回っていると思うか、地球が太陽の周りを回っている(公転)と思うか。 小学校高学年の実態を調べてみると、前者が4割、後者が6割という、私にとっては意外な結果でした。 教えていないのに、6割の子がすでに公転を知っていたのですから。

 現在の学習指導要領では、地球が丸いことも公転も中学3年生にならないと扱いません。 ただ、6割というのは微妙な数字です。 もし8割以上なら、こういったことば学校で教える必要がない「常識」だと言われかねません。 むしろ問題なのは、地球温暖化などグローバルな視点が必要なこの時代に、 公転を知らない4割の子たちを中3までそのままにしておいてよいのかという点でしょう。

 日本の理科教育ではこれまで、「知っているか知らないか」よりも、 「理解できるかできないか」を重視して学習内容が決められてきました。 それを再考すベき時なのかもしれません。

 ◇あがた・ひでひこ
 東京都内で中学・高校の理科教師を14年。 現在は国立天文台の准教授・普及室長として、天文学の広報普及に取り組んでいる。

 ずいぶん温和なもの言いです。
 中学3年まで、公転はおろか地球が丸いことも教えていない、とは知りませんでした。 ほんとうに、子供をばかにしているのか、 子供のことを教師が考える手順どおり覚えるだけの記録テープとでも考えているのでしょう。
 「ばかにするな!」

 「理解できるかできないか」を重視して学習内容が決められてきた、 すなわち指導要領に定めた時期になるまでは、理解できないから知ってはならない、と決められているようなものです。
 まさか先生はそうは言わないでしょう。
 でも中には物知りの子供を疎んずる先生もいるかもしれません。

 一片の知識でもそれを知ることは、考える種を蒔かれたことになります。
 まして、多様な情報があふれる現代社会では、継続して考えるための栄養はいくらでもつぎ込まれてきます。
 もっと多彩な知識を、もっとたくさんの驚きを与えてやってください。

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朝日新聞2007年09月29日 トイレットペーパー高騰・ごみ減量に成果 古紙に「異変」
 輸出急増、回収率はアップ
 CO削減巡り見直し論も

 中国の急速な経済成長による歪が、製紙業界にも現れています。
 1ページの8割を占める特集記事から抜粋します。

 中国などへの輸出急増で古紙に「異変」が起きている。 古紙を100%使ったトイレットペーパーが高騰する一方で、古紙回収率は上がり、 ごみの減少や資源の有効利用につながるなどの効果も。 温暖化対策の観点から、印刷用紙などへの古紙100%の活用を見直す動きも出ており、 リサイクルの現場にも波紋を呼んでいる。(森 治文)

 トイレットペーパーが高騰しているらしい。原因は木材チップ、燃料の高騰と、古紙輸出急増。 石油価格急騰が目立つが、中国・インドの急成長で原材料価格は軒並み上昇している。
 古紙回収を環境保全意識向上だけでとらえると、古紙輸出が増えるのは不可解と思える。 中国などではそれほど環境配慮が意識されていない、というのが常識です。
 記事では触れられていないが、古紙から造る再生パルプは木材チップから造るバージンパルプより、 エネルギーや用水、廃棄物が少なくて済み、製紙工程の原料として一定量の古紙を使用することが合理的であるため、 需要が伸びているのです。

 古紙輸出の増加による古紙価格上昇のため、古紙回収率がアップするのは健全な市場原理です。 記事は数値を挙げて輸出数量増加と古紙価格上昇説明しています。

 「しかし、古紙のリサイクル現場にとって値上がりは悪いことではない」と、ある古紙問屋の経営者は話す。 以前は大手製紙メーカー主導による「買い手市場」だったため、 零細な回収業者や問屋などはメーカー側の言い値に従うしかなかったという。

 しかし、輸出業者が高値で買い取りだしたおかげで、経営の改善と同時に、古紙リサイクルも進んだ。 古紙再生促進センターによると、回収率は94年から00年までは6ポイント上がったに過ぎないが、 00年以降は同じ6年間に15ポイント近く上昇し、72.4%になった。

 まったくそのとおり、健全な市場が形成されていますね。その結果リサイクル率は改善される。
 しかし記事は、リサイクルを進めているのに製品価格が上昇するということに、妙に気を使っているようです。

 ただ、そのあおりを受ける再生紙メーカーも中小企業が中心。古紙の値上がりに加え、燃料費も高騰しており、 トイレットペーパーの小売価格へのコスト転嫁が進む。このため、値上げに歯止めがかからなくなる恐れもあるという。

 繰り返しになりますが、それが市場原理。高すぎるものは自然売れなくなります。
 記事は、大企業なら圧力をかけることで、「歯止め」をかけさせることができると言わんばかりです。ちょっとおかしい。

 温暖化防止の点から古紙を見直す動きも出ている。

 日本製紙(東京)は、古紙を100%使った印刷用紙の生産を9月いっぱいでやめ、配合率を30〜70%程度に切り替える。 質のいい古紙の調達が輸出との競合で難しくなる一方、紙の白色度を上げたり、小さなシミを除いたりすることヘの要望が強く、 上質な紙をつくるために薬品やエネルギーの投入量が増えてきたためという。

 同社の説明では、二酸化炭素(CO2)の排出量について、 古紙だけでつくるのと古紙を使わず木材チップからつくる場合を比較すると、排出量全体では古紙の方が、 木材チップの86%にとどまった。 ただし木材チップには、黒液というバイオマス燃料が含まれ、製造段階のエネルギーの半分以上をまかなうことが可能だ。 それを燃やして出るCO2は伐採前の樹木が大気から吸収した分と考えられ、温暖化とは関係ないとみなされる。 結果的に、古紙の方が温暖化につながるCO2排出量は多くなるという。

 この理屈を突き詰めると、バージンパルプと古紙の使用割合は、燃料・原料価格によって変わることとなります。
 今後燃料価格低下はあまり期待できないことから、古紙使用割合は減少するでしょう。 それは、再生可能エネルギーへの依存を高めることになり、望ましいことになります。
 ここで、100%再生紙生産中止が日本製紙1社の事例であることを指摘しておきます。 最大手の王子製紙はじめ他社がフルラインアップをやめる発表はありません。

 この方針に対し、集団回収に取り組む市民らからは「一部の上質な紙に限った話で、下水に流すトイレットぺーバーなどは CO2の面からも古紙がいいはず」と異論が上がっているという。 森林伐採が進み、結果的にCO2が増える懸念も消えない。

 この部分は全く不可解です。
 まず、「下水に流すトイレットペーパー」が何故古紙がいいのか。CO2といったいどのような関係があるのか、 一切不明です。
 苦しい論理展開なので、記者責任ではない、集団回収に取り組む市民の意見としているようです。
 この新聞には時々このようなはぐらかしが見られます。
 つぎの「森林伐採が進み、結果的にCO2が増える懸念」はいっそう根拠が無い。
 熱帯雨林の森林伐採は環境破壊として危惧されているが、製紙用材は亜寒帯の針葉樹林で、 こちらは計画利用で再生可能な森林資源と広く認められています。(製紙業界HP)

 将来は、途上国の成長で古紙需要もまずまず高まるとされる。 しかし、再生紙メーカー丸富製紙の小脇康道副社長は「中国などが不況になれば、日本国内の古紙がだぶつき、 リサイクルの仕組みが崩壊する恐れもある」と、古紙リサイクルのもろさを指摘する。

 リサイクルがもろいのは困りものですが、記事責任で提起しているのでしょうか。 中小規模が多い回収業者・再生紙トイレットペーパー業者の立場でしょうか。
 現状が望ましいものとしても、紙の多消費社会は考えものであるし、いずれは頭打ちが起こるでしょう。

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王子製紙グループは、製品全体で古紙の配合率を高めるために、 より多くの古紙を再利用するための技術開発を推進しています。 古紙を配合できる用途の紙にはできる限り古紙を再利用し、古紙100%の製品も安定的に供給しています。
しかし、あらゆる紙製品の古紙配合率を高めることが環境に配慮すること、とは言えません。 例えば、辞典や教科書に使用する紙の表面にチリ(小さな黒っぽい斑点)があると、字を読み間違えて支障が出ます。 写真集や高級美術書に使用する高級印刷用紙には、白さや紙の表面が平滑で光沢があることが求められます。 長期間の保存が必要な紙は、色あせしないことが重要です。 このような紙にまで古紙をたくさん配合すれば、チリの除去や白色度を上げるための漂白が余分に必要になります。 大切なのは、できるだけ多くの古紙を回収し、回収された古紙をその質に応じて適材適所で再利用することです。 上質な古紙は印刷用紙やコピー用紙に、低質な古紙はダンボールなどに、といった具合です。 そうすれば、低質な古紙を無理に高い品質が求められる紙製品に再生する必要がなくなり、 環境に与える負荷を最小限に抑えることができるのです。
王子製紙グループは、こうしたことまで考慮したうえで、それぞれの紙の種類に最適な比率で、 環境に配慮したフレッシュパルプと古紙を配合しています。 特定の製品中の古紙配合率の高さではなく、「古紙を最大限に回収し、 回収した古紙を最大限に利用する」ことを前提に、 どれだけ多くの古紙をグループ全体で回収・利用できたかが最も重要であると考え「紙のリサイクル」を推進しています。

グループ全体の2005年の古紙利用量は、4,968千トン(2005年度:古紙利用率(注1)60.5%)。

asahi.com 2008年1月16日(水)22:34 ;郵便はがき全5社、古紙配合率偽装
日本製紙社長辞任へ

 昨年から、古紙配合率の偽装を修正しようとしていたのでしょうか。
 技術の世界は嘘が無いと信じていたかった。

 日本製紙の再生紙の年賀はがきが契約で決めた古紙の配合率を大幅に下回っていた問題で、 日本郵政は16日、08年用年賀はがきに限らずすべての再生紙はがきについて、 全納入メーカーが契約内容より低い配合率で納入していたと発表した。 日本製紙の問題をきっかけに調べたところ、北越製紙、三菱製紙、大王製紙、王子製紙の各社でも同様の「偽装」が判明した。 日本郵政は「配合率40%」で発注しているが、高いメーカーでも20%だったという。

 日本製紙の親会社、日本製紙グループ本社の中村雅知社長(66)は同日記者会見し、 他の製品でも配合率を「偽装」していたことを認め、全容を解明し次第、引責辞任する意向を表明した。

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47News2013年10月01日 「海洋気象台」が消滅 気象庁の組織改編

 後になって気付いたのですが、10月1日から神戸海洋気象台が神戸地方気象台に改組されていました。
 海洋気象台は管区気象台級でしたが、改組により一段下級の地方気象台になりました。

 気象庁の組織改編に伴い、函館(北海道)、神戸、長崎の各海洋気象台が1日、地方気象台に変わった。 舞鶴海洋気象台(京都)は本庁組織の「日本海海洋気象センター」に改編。 これにより、全国で海洋気象台という組織はなくなった。

 海洋の解析や予測に関する業務を札幌や大阪といった管区気象台などに集約し、機能強化を図る。 最も古い神戸海洋気象台は1920(大正9)年設立で歴史は90年余り。 函館は42年、舞鶴と長崎は47年に設立された。 【共同通信】

 日本が世界の生産拠点であった高度経済成長期の1980年には世界3位のコンテナ取扱い量を誇った神戸港は、今は世界44位。 国内でも東京(24位)横浜(29位)名古屋(39位)より下の44位となりました。
 次代の重点港湾としての位置付けであるスーパー中枢港湾は、大阪と併せた阪神港としての認定です。
 すでにアメリカ総領事館を始めとする在外公館は全て大阪に移転しています。
 港湾としての地位が低下し、海運会社の本店支店も次々流出した今、気象予報業務の拠点のみが残るはずもないことでした。 それでも、全国が一様な組織となり気象台の特色が無くなっていくのは寂しいことです。
 寂しいだけでなく、東京の見方とは違った観点から天文気象を読む台がなくなって、チェック機能が失われねば良いとおもいます。

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