地方議会へ夫婦別姓反対を求めた文書への50人の署名国会議員

　2020年12月、2021年度から始まる第５次男女共同参画基本計画の案から、４次計画に見られた「選択的夫婦別氏制度の導入などに関し、司法の判断も踏まえ、検討を進める」 という文言が消された。
　政府は「国会での議論の動向を踏まえ政府も必要な対応を進める」と踏み込む方針だったが、自民党の反対派によって180度方針が変更された。

　自民党の国会議員有志が一部の地方議員に対し、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていたことが2月24日明らかとなった。
　これらの議員が、上記の反対派であることは明白である。

東京新聞Ｗｅｂ　2021年2月25日 19時46分
夫婦別姓反対を求める丸川大臣ら自民議員の文書、議員50人の一覧

　丸川珠代・男女共同参画担当相や高市早苗・元男女共同参画担当相ら自民党の国会議員有志が、埼玉県議会議長の田村琢実県議に送った、 選択的夫婦別姓の反対を求める文書は以下の通り。

　厳寒のみぎり、先生におかれましては、ご多用の日々をお過ごしのことと存じます。貴議会を代表されてのご活躍に敬意を表し、深く感謝申し上げます。

　本日はお願いの段があり、取り急ぎ、自由民主党所属国会議員有志の連名にて、書状を差し上げることと致しました。

　昨年来、一部の地方議会で、立憲民主党や共産党の議員の働き掛けにより「選択的夫婦別氏制度の実現を求める意見書」の採択が検討されている旨、仄聞しております。

　先生におかれましては、議会において同様の意見書が採択されることのないよう、格別のご高配を賜りたく、お願い申し上げます。

　私達は、下記の理由から、「選択的夫婦別氏制度」の創設には反対しております。

1. 戸籍上の「夫婦親子別氏」(ファミリー・ネームの喪失)を認めることによって、家族単位の社会制度の崩壊を招く可能性がある。

2. これまで民法が守ってきた「子の氏の安定性」が損なわれる可能性がある。

   ※同氏夫婦の子は出生と同時に氏が決まるが、別氏夫婦の子は「両親が子の氏を取り合って、協議が調わない場合」「出生時に夫婦が別居状態で、協議ができない場合」など、 戸籍法第49条に規定する14日以内の出生届提出ができないケースが想定される。

   ※民主党政権時に提出された議員立法案(民主党案・参法第20号)では、「子の氏は、出生時に父母の協議で決める」「協議が調わない時は、家庭裁判所が定める」 「成年の別氏夫婦の子は、家庭裁判所の許可を得て氏を変更できる」旨が規定されていた。

3. 法改正により、「同氏夫婦」「別氏夫婦」「通称使用夫婦」の3種類の夫婦が出現することから、第三者は神経質にならざるを得ない。

   ※前年まで同氏だった夫婦が「経過措置」を利用して別氏になっている可能性があり、子が両親どちらの氏を名乗っているかも不明であり、 企業や個人からの送付物宛名や冠婚葬祭時などに個別の確認が必要。

4. 夫婦別氏推進論者が「戸籍廃止論」を主張しているが、戸籍制度に立脚する多数の法律や年金・福祉・保険制度等について、見直しが必要となる。

   ※例えば、「遺産相続」「配偶者控除」「児童扶養手当(母子家庭)」「特別児童扶養手当(障害児童)」「母子寡婦福祉資金貸付(母子・寡婦)」の手続にも、 公証力が明確である戸籍抄本・謄本が活用されている。

5. 既に殆どの専門資格(士業・師業)で婚姻前の氏の通称使用や資格証明書への併記が認められており、マイナンバーカード、パスポート、免許証、住民票、 印鑑証明についても戸籍名と婚姻前の氏の併記が認められている。
   選択的夫婦別氏制度の導入は、家族の在り方に深く関わり、『戸籍法』『民法』の改正を要し、子への影響を心配する国民が多い。
   国民の意見が分かれる現状では、「夫婦親子同氏の戸籍制度を堅持」しつつ、「婚姻前の氏の通称使用を周知・拡大」していくことが現実的だと考える。

   ※参考：2017年内閣府世論調査(最新)
   夫婦の名字が違うと、「子供にとって好ましくない影響があると思う」＝62.6％

以上、貴議会の自由民主党所属議員の先生方にも私達の問題意識をお伝えいただき、慎重なご検討を賜れましたら、幸甚に存じます。
先生のご健康と益々のご活躍を祈念申し上げつつ、お願いまで、失礼致します。

　選択的夫婦別氏制度は別氏を選択したい夫婦が、それを選べるもの。制度に反対する者は、他人に強いて別氏の選択をさせない。
　既に国民の７割は選択的夫婦別氏に好意的である。今の若者のあり方を見れば当然の理解であると思う。

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日経新聞電子版　2021年12月1日 18:15
自民・泉田氏「衆院選前に新潟県議が裏金要求」

　自民党の泉田裕彦衆院議員は1日、10月の衆院選前に新潟県議の星野伊佐夫氏から金銭を要求され拒否したと主張した。 国会内で記者会見し「お金で票を買うという行為は民主主義の根幹をねじ曲げる」と話した。

　星野氏の除名を求める考えも示した。星野氏は1日、否定した。

　泉田氏は11月29日に自身のツイッターに「2000〜3000万円の裏金要求をされた。 『払わなければ選挙に落ちるぞ』という文脈だった」と投稿した。人物名には言及していなかった。

　泉田氏は先の衆院選で新潟5区から立候補し、小選挙区で敗れたものの、比例代表で復活当選した。

　県議は否定したが、追いかけるように泉田修銀議員は両者の会話録音を公表した。
　県議の発言はぶれ、説明に窮しているように聞こえる。
　ところが、告発した泉田衆議院議員を支部長から解任しようとする動きがあるようだ。

ＢＳＮ新潟放送　2021年12月6日
“裏金要求”告発 泉田裕彦議員の新潟５区支部長“解任”求める 自民党長岡支部

　星野伊佐夫新潟県議から総選挙で「裏金を要求された」と告発した泉田裕彦衆議院議員をめぐり、 自民党長岡支部は６日、自民党新潟県連に対し、泉田議員の新潟５区支部長の解任を求める申し入れを行いました。

　泉田議員は自民党の新潟５区支部長ですが、１１月の総選挙では新潟５区で落選し比例復活しています。

　泉田議員の新潟５区支部長の解任を求めたのは、星野県議も所属する自民党長岡支部です。

　【自民党　五井文雄 長岡市議】
　「長岡支部総会において、本県第５支部選挙区支部の泉田裕彦支部長の、今後の第５選挙区支部長の差し替えを求めることを満場一致で決定しました」

　泉田議員が「裏金を要求された」と名指しした星野伊佐夫県議は６日、新潟県議会に姿を見せ、記者らに改めて疑惑を否定しました。

　少なくとも自民党長岡支部は、自らの体質に対する全国民の疑いの視線を全く意識しておらず、内輪の争いを続けるつもりのようだ。
　腑に落ちないのは、全国ネットのマスコミがこの件についての報道を終えてしまったことだ。

　もしかすると捜査が始まっているのかも･･･そう願いたいが。

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